米国務省、ビザ申請者の大部分にSNSのID申告を求める新方針開始
2019年6月3日 10:00
米国務省が非移民ビザを含むビザ申請者の大部分に対し、利用しているソーシャルメディアの情報を申告するよう求める新方針を5月31日に開始したそうだ(The Vergeの記事、The Hillの記事)。 ビザ申請フォームにはソーシャルメディア情報を入力する項目が追加され、ドロップダウンリストからソーシャルメディアのサービス名を選択してIDを入力することになるようだ。入力したソーシャルメディアIDは米政府の監視リストによるバックグラウンドチェックと組み合わせて使われるという。ビザ申請者はソーシャルメディアを使用していないというオプションを選択することもできるが、虚偽の申告をした場合は入国時に重大な問題となる可能性もあるとのこと。現在のところドロップダウンリストで選択できるのはメジャーなソーシャルメディアサイトのみだが、今後すべてのサイトを選択できるようになるとのことだ。 ソーシャルメディアIDの要求は、ドナルド・トランプ大統領が入国時のスクリーニング強化を命じた2017年3月の大統領令から派生したものだという。ただし同様の計画はそれ以前から出ており、ビザなしでの入国に必要なESTA電子渡航認証システムの申請フォームでは、2016年12月からソーシャルメディアIDを申告する項目がオプションとして追加されている。