ビル＆メリンダ・ゲイツ財団、1年間の有給育休制度を縮小へ

2019年3月28日 21:13

　Microsoft共同創業者であるビル・ゲイツ氏などによる慈善団体ビル＆メリンダ・ゲイツ財団が、4年前に立ち上げた52週間（約1年間）の育児休暇（育休）制度を縮小させるという（QUARTZ、LinkedIn、GIGAZINE）。

　この育休制度では、給与支払いを受けつつ52週間の休暇を取ることができた。米国では育休制度が義務付けられておらず、企業の裁量に任されている。FacebookやGoogleといった福利厚生が優れていると言われている企業でも育休期間は3か月から6か月程度に設定されているため、1年間の育休制度は異例だったという。

　同財団の人事担当者によると、この制度は良い結果と悪い結果の両方を生み出したという。良い結果としては、子育てとキャリア構築が両立できることが挙げられているが、いっぽうで育休取得者が行っていた仕事を引き継いだ人のトレーニングや、育休からの復帰者のトレーニングなどが管理職の負担を生んでいたという。

　これを受けて同財団は育休期間を6か月に短縮し、また有給ではなく2万ドルの報奨金を付与する形に変更するとのこと。

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