地域包括ケアシステムで進むICT化

2017年3月29日 09:10

日本は国民の4人に1人以上が65歳以上という高齢社会に突入し、医療・介護資源の不足や地域格差が課題となっている。高齢者が住み慣れた自宅で生活するには在宅医療・介護・訪問看護等各サービスの高度な連携による地域包括ケアシステムの構築が求められている。自治体が主体となって推進される地域包括ケアシステム構築に、日立や富士通、NTT東日本などICTビジネス大手がこぞって参入し、クラウドソリューションを展開するなか、このほどリクルートメディカルキャリアとアルムも独自サービスの展開を発表した。

　リクルートメディカルキャリアとアルムは、単体のソフトウエアとして初めて保険適用となった「Join」及び、地域包括ケアシステム推進ソリューション「Team」を順次全国展開していく計画。医療資源が乏しい地域でも行き届いた医療システムを提供することや、医療・介護サービスの連携による質の高い地域包括ケアシステムの提供を目指す。

　アルム開発のJoinは、医薬品医療機器等法における医療機器プログラムとして認証されたアプリで、スマートフォンを用いて医用画像や心電図などを医療関係者間で共有できる。また、チャット機能では医療関係者へ画像やメッセージなどを送付できる。この他、手術のリアルタイム動画のストリーミング配信も可能とのこと。従来、脳血管疾患の迅速な治療を目的として開発された同アプリだが、医師間の診療アドバイス、専門医へのコンサルテーションなど活用用途が広がっている。

　アルム開発のTeamは、タブレット端末を活用したクラウドサービスで現場での業務記録が可能。在宅医療・訪問看護・介護の業務内容の記録と情報共有を支援する。訪問記録を看護・介護業務システムへの二重入力を解消できるなど、多職種間の連携において発生する業務効率化を促す。

　両社はJoinとTeamを展開することで、地域包括ケアシステムに内包されたサービスを効率化し、サービスレベルの地域格差の解消に努めるとのこと。特にJoinでは、脳神経外科や心臓血管外科領域における治療・診断の早期化といった、急性期医療サービスにおいて強みを持つため、地域医療の高度化への貢献が期待される。(編集担当:久保田雄城)

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