米政府による最低給与保証金額引き上げ、日本から米国に派遣されている研究者に影響

2016年9月21日 15:31

あるAnonymous Coward曰く、　米政府が2016年12月1日から最低賃金法の適用基準を変更し最低給与保証額を引き上げることを決定したそうだ。研究員の年間給与額の最低額も年間4万7,476ドルに引き上げられることになったそうなのだが、日本から米国に派遣されている研究者に支払われている給与がこの最低給与保証額を下回る可能性があると危惧されている（大学研究力強化ネットワークからのお知らせ）。

　米国では、外国人の不法労働を抑制するために最低収入保証という制度があり、送り出す機関がそれ以上の収入があることを証明する証明書を添付しなければならない。しかし、現在日本学術振興会の海外特別研究員の最高額は年額520万円であり、為替レートによってはこれが最低額の4万7,476ドルを下回るケースがあることから、米国の研究組織からの受け入れが拒否される可能性があるという。

　現場では医療補助や超過勤務手当を払うなどしてやりくりしているとのことであるが、このままでは多くの大学・研究所の研究員が米国で働けなくなる可能性があるということで、学術振興会などへの支援金額の増額などが呼びかけられている。

　スラドのコメントを読む | サイエンスセクション | 日本 | サイエンス | アメリカ合衆国 | お金

　関連ストーリー： 「任期1年、時給840円のポスドク」はアリかナシか 2015年04月02日 「学内枠」を設けて特任助教を募集することの是非 2014年10月24日 ポスドクから大学教員になれるのは年間で 10 % もいない 2012年01月31日 ポスドクの半分は海外にいる。 2009年06月02日

関連記事

最新記事