【注目の決算】電算システムは「下期偏重型」になり通期は2ケタ増益の見通し
2016年8月6日 08:36
■「情報サービス」は一部に反動減あるが下期の負担減り利益率向上へ
情報処理サービスや収納代行サービスなどの電算システム<3630>(東1・12月決算)の第2四半期決算(2016年1～6月、連結)は、売上高が前年同期比4.4%増加して147億7700万円となり、営業利益は同12.0%減少して4億900万円、純利益は同0.6%増加して2億8700万円となった。
ただ、お中元・お歳暮を中心とするギフト処理や決済イノベーション事業などは7～12月の下期に乗ってくるため、業績動向は「下期偏重型」になる。2016年12月期の業績見通しは2ケタ増益を据え置き、売上高を前期比8.8%増の315億円、営業利益は同21.9%増の12億7000万円、純利益は同22.7%増の8億1000万円とした。下期は、フィリピンでの提携事業の本格化など新たな展開も上乗せされてくる。
2016年1～6月期は、「情報サービス事業」では、前年同期に計上した地方公共団体向け大型機器販売とSI・ソフト開発案件の反動減などがあり、部門売上高は73億6200万円(前年同期比0.3%減)となった。しかし、SI・ソフト開発は、保守案件の立上げによって発生した損失引当処理を上期に行っているため、下期の負担が減り利益率が向上する見通しだ。さらに、下期には検収案件が増加する見通しであり、売り上げ、利益の押し上げに寄与する見通しだ。
また、「収納代行サービス」は、地方自治体を含む新規取引先の獲得が順調に推移し、それに伴い3月までの売上の月毎の前年同期比での伸び率は、大きな変動も無く順調に推移した。収納代行サービス事業の部門売上高は74億1400万円(前年同期比9.6%増)となった。「下期も引き続き安定した伸びが続くと想定」(会社側)されている。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)