食品メーカー6社、共同配送を実現する物流プラットフォームの構築に合意を発表
2015年2月3日 13:44
味の素、カゴメ、Mizkan、日清オイリオ、日清フーズ、ハウス食品の食品メーカー6社は2日、効率的で安定した物流力の確保と食品業界全体の物流インフラの社会的・経済的合理性を追求するため、理念を共有する多くの食品メーカーが参画できる「食品企業物流プラットフォーム(名称:F-LINE)」の構築に合意したと発表した。
食品業界では、物流体制が企業ごとに個別化していることが多く、無駄の排除や効率化が求められていた。また、各企業単独では解決が困難な昨今の「トラックドライバー不足」問題や「行政の指導強化への対応」、および「CO2の削減などの環境保全の社会的責任」を果たすために、6社は協力して今回の「食品企業物流プラットフォーム」の構築の合意に至ることとなった。
そして、6社は公正な競争をしながら、厳しい物流環境に対応し、既存の枠組みをこえた強固な協働体制のもと「食品企業物流プラットフォーム」を構築することで、さらなる持続可能な社会への貢献を目指す。
今後、6社は、食品物流の諸課題を解決するため、具体的には、まずドライ品(常温保管商品)の共同配送の検討を行い「物流拠点の共同利用」や「高密度エリア配送」を通じて、輸送効率の向上を図る。併せて、「中長距離幹線輸送の再構築」や「物流システム(受注基準、納品基準など)」の標準化の検討も進めるという。同じ得意先の各社が個別に食品を配送していたが、今後は同一得意先へ一括して一度に各社の食品が配送されるようになる。（記事：阪木朱玲・記事一覧を見る）