電通とゼンリンデータコム、正確性と網羅性を確保した避難場所データベースの提供開始
2014年12月22日 17:09
電通とゼンリンデータコムは22日、「全国避難所データベース」の提供を開始したと発表した。
大規模災害時の避難行動には欠かせない避難所情報に関しては、2013年6月に改正された災害対策基本法で「緊急避難場所」「避難所」が明確に区別されたが、いまだ省庁レベル、自治体レベルでは独自のフォーマットで管理されており、シームレスに全国を正確に網羅し、かつ確実に情報更新を行い、信頼性が極めて高いデータベースは存在していない状況にあるという。
こうした状況を踏まえ、電通と日本最大のデジタル地図情報提供事業社であるゼンリンデータコムが協業し、全国約12万件の避難所情報の正確性と網羅性を確保した「全国避難所データベース」を開発・提供する。
「全国避難所データベース」は、約12万件の避難所情報について、「正確性」「更新性」「網羅性」に優れ、名称や自治体、定員、利用条件、国土地理院基盤情報の標高(承認番号 平26情複、第628号)や座標など、災害時に避難所情報として求められる12項目の情報を網羅している。 顧客のサーバーにデータベース情報を取り込む方法と、ユーザーに直接データベース情報を提供する方法の2つを用意している。
このサービスにおける両社の役割は、電通は企画および仕様策定の役割を担い、ゼンリンデータコムは運用および営業窓口として、コンテンツプロバイダーやメディア事業社をはじめとする企業や自治体向けに、積極的にこの「全国避難所データベース」を提供する。