ケンコーマヨネーズ:代表取締役社長 炭井 孝志氏「中期経営計画Ⅳ(フォース)2012-2014」の取組について語る

2014年11月26日 07:14

■第2四半期は増収ながら原材料価格の高騰等もあり減益

 ケンコーマヨネーズ<2915>(東1)の15年3月期第2四半期連結業績は、分野を細分化した業態別の取組と、タマゴ加工品を中心とするCVSでの新規採用等で増収となったものの、原材料価格の高騰やエネルギーのコストアップの影響等もあり減益となった。しかし、ほぼ計画通りで推移した。

 第2四半期連結業績は、売上高300億91百万円(前年同期比3.9%増)、営業利益13億94百万円(同15.8%減)、経常利益12億70百万円(同18.7%減)、純利益7億36百万円(同19.1%減)であった。

 当初予想と比較すると、売上高0.4%減、営業利益0.4%減、経常利益0.7%減、純利益9.9%増とほぼ計画通りといえる。

 富士経済の「2014年食品マーケティング便覧 総括編」が発表している、外食産業、量販店、コンビニエンスストア(CVS)、給食業界の4市場における2010年を基準とした2014年の市場全体と同社の売上高増減率を比較すると、外食産業では、市場全体は約5%減、同社は15%増、量販店については、市場全体は約10%増、同社は20%増、CVSについては市場全体約15%増、同社約50%増となっている。給食業界では、市場全体が約5%増、同社は15%増を上回っている。

 また、矢野経済研究所が発表している、同じく2010年を基準とした2014年のパン業界と給食業界における売上高増減率見込みは、パン業界においては、市場全体が10年の売上を下回っているのに対して、同社は15%増となっている。

 以上の数値が表わすように、外食産業、量販店、CVS、パン業界、給食業界の全市場で、同社の成長力は市場平均を大きく上回っている。同社の成長戦略が奏功していることが窺える。

 同社の分野別売上高構成比率は、外食27.1%、量販店22.0%、CVS19.5%、パン14.3%、給食5.6%、その他11.5%。

 商材別では、サラダ類44.5%、マヨネーズ・ドレッシング類27.8%、タマゴ類26.0%、その他1.7%となっている。中でも、タマゴ類は年々その比率を高めている。

 同社の事業は、調味料・加工食品事業(サラダ・総菜類、マヨネーズ・ドレッシング類、タマゴ加工品)、総菜関連事業等(フレッシュ総菜<日配サラダ、惣菜>)、その他(ショップ事業、海外事業)と3事業に分かれている。

 事業別の売上高は、調味料・加工食品事業249億85百万円(同3.2%増)、総菜関連事業等45億40百万円(同9.3%増)、その他5億64百万円(同3.9%減)となっている。その他が減収となっているが、ショップ展開をしている「Salad Cafe」の出店依頼があることから通期では増収を見込んでいる。

 セグメント利益は、調味料・加工食品事業12億44百万円(同8.5%減)、総菜関連事業等1億49百万円(同54.9%減)、その他△1億34百万円(前年同期△1億17百万円)。

 21日に第2四半期決算説明会が開催され、同社代表取締役社長 炭井 孝志氏は、「中期経営計画Ⅳ(フォース)2012-2014」の目標である「市場演出型企業としての存在感アップを目指す」を実現するための5つの取組について語った。

 5つの取組としては、グローバル企業となる、事業領域の拡大、サラダ料理の確立・情報発信を行い市場演出型企業としての戦略を実践、サラダカフェブランドの推進・浸透、人材育成・体制強化を掲げている。目標数値としては、売上高600億円、経常利益27億円の達成を目指している。

 「グローバル企業となる」という取組については、現在中国、インドネシアに進出すると共に、25か国・地域に輸出を行い、一方で、販売力の強化のために、海外展示会への出展を行っている。  中国事業については、本社の前田専務を中国の合弁事業の董事長という形で派遣し、日本流の経営が出来るように人心を一新している。当初計画通り、合弁相手のグループ企業への販売、日系企業、地元の外食、ベーカリー企業等への販売も強化していく。また、東莞工場から香港への移出手続きがネックとなってきたことで、東莞工場を杭州工場に統合することになった。今年度中に、単月黒字化を目指している。  インドネシア事業では、13年10月にハラール認証を取得し、市販用マヨネーズ、業務用マヨネーズの販売を開始。また、液卵の製造・販売も行っている。液卵については、当初予想以上に順調に販路の拡大が進んでいる。また、11月より、ハラール認証を取得したマヨネーズ製品の日本への輸出を開始している。

 「事業領域の拡大」については、機能性商品の拡充、サラダ・総菜類、世界のソース・世界のサラダ料理、ECサイトと4項目について説明が行われた。  機能性食品としての、マヨネーズ・ドレッシング類では、低カロリーノンオイルドレッシングを発売し、今回、海苔、梅と合計9品の品揃えとなっている。マヨネーズ類については、エッグフリーのマヨネーズ、高付加価値商品としては、ユーグレナ入りのドレッシングを発売。また、粉末タイプのマヨネーズ、ドレッシング類も発売している。  サラダ・総菜類では、スィーツの分野に使える甘系のサラダの販売も進めている。  世界のソースシリーズは好評で、7月に「テキサススタイルバーベキューソース」を発売したことで18品まで拡大している。世界のサラダ料理は「ミネストローネフィリング」、「クラムチャウダーフィリング」の発売で、12品目となっている。  ECサイトに関しては、7月にリニューアルしている。チルド商品に対応し、ラインナップも26品から101品(14年9月末現在)に拡充している。また、ユーザーレビュー機能、カテゴリー別メニュー検索機能を追加している。  更に、11月4日には東芝との業務提携により、東芝の植物工場で生産された生野菜に、同社の粉末ドレッシングを組合せ、「Salad Cafe」での販売を実施する予定となっている。

 「サラダ料理の確立・情報発信を行い市場演出型企業としての戦略を実践」に関しては、Webの活用、メディア活用の順で説明された。  Webの活用では、業態別、季節の特集、ベーカリー特集、さつまいも特集、おくら特集、なす特集等と細かく区分けしたメニューを提案している。その結果、14年3月末のレシピは約370であったのが9月末には約610に増えている。同社としては、メニューを提案することで、商品が売れるために、提案能力を高めることが重要と捉えている。  メディア活用では、関西エリアで同社の番組をラジオ放送しているが、10月からは関東エリアでもTBSラジオで放送を行っている。

 「サラダカフェブランドの推進・浸透」については、ショップ、レシピ提供、サラダ料理講習会という戦略をとっている。  サラダカフェというショップを展開する理由は、業務用のケンコーマヨネーズの名前をサラダカフェというブランドで消費者に認知してもらうために始めた事業である。売上高は現在横ばいであるが、関東での出店依頼が増えていることから、今期は増収を見込んでいる。12月1日にザ・ダイヤモンド横浜店を新規オープンする予定。  レシピについては、切り口の違ったレシピを出してほしいと出版社からの依頼も非常に増えてきている。4月には東京書店で「とっておき!マリネレシピ」、7月には辰巳出版の「ぜんぶおうちで作れるデパ地下・有名店の大人気マリネ」で同社のレシピを紹介している。  料理講習会もいろんな形で展開している。すぐには売上につながらないが、回数を重ねていくことで、サラダカフェのウェブサイトとケンコーマヨネーズの認知度が高まると期待している。

 「人材育成・体制強化」については、同社の場合は業務用のマヨネーズ、サラダ製造企業であることから、メニューの提案がポイントになる。そのような面での、優秀な新入社員の採用と育成が求められると共に、全社員参加型の階層別研修を実施する。また、メーカーであることから生産管理システムの強化が大切で、今期中に、生産管理システムの導入を完了する計画。

 以上の取組を実施することで、今期連結業績予想は、売上高600億円(前期比4.7%増)、営業利益28億90百万円(同19.0%増)、経常利益27億円(同19.5%増)、純利益15億90百万円(同25.6%増)と増収増益で初の600億円台の売上を見込む。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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