日本マニュファクチャリングサービス:同社が参画している承攬(製造請負)研究プロジェクトが日系製造業向けに上海市で開催される
2014年11月11日 08:58
■12月中旬に日本、深せん、来年1月に大連での説明会が開催予定
日本マニュファクチャリングサービス(以下、nms)<2162>(JQS)は10日、同社が参画している承攬(製造請負)研究プロジェクトが日系製造業向けに開催されたことを発表。
2014年10月21日(火)中国上海市で、製造業を対象に人力資源社会保障部(日本の厚生労働省にあたる)主催で労務派遣暫定規定および承攬(製造請負)に関する説明会が日系製造業向けに開催された。今後は、12月中旬に日本、深せん、来年1月に大連での説明会開催が予定されている。
同社と同社の中国子会社の中基衆合は、この承攬研究プロジェクトに参画している
中国では2014年3月に施行された「労務派遣暫定規定」において、使用する派遣労働者の数が派遣先企業の労働者総人数の10%を超えてはいけない等規定されたことを踏まえ、中国労務派遣専門委員会は派遣に代わる外部リソースの活用方法として日本の製造請負に注目し、研究した結果、人力資源社会保障部の直轄機関である中国労務派遣専門委員会が承攬研究プロジェクトを発足した。
今回の説明会に出席した日系の製造企業の担当者は、「中国政府が承攬への取り組みを重要視していることが理解できた。すべての社員を正社員雇用することは難しいため、承攬を検討していく。」、「他のアウトソーシング形態である外包との違いについて懸念していたが、承攬は新しい取り組みとしてこれから基準がつくられ、それは日本の製造請負を参考にしていることが非常に興味深い。」と承攬に強い関心を示している。
「労務派遣暫定規定」において、使用する派遣労働者の数が派遣先企業の労働者総人数の10%を超えてはいけないということになると、日系企業にとっては、必要な労働力を確保するためには、正社員として採用するしかなかったが、今回の承攬という請負制度が出てきたことで、この制度を採用することで、必要な労働力をカバーしていくものと思われる。中国に進出している日系企業のnmsへの依存度はさらに高まったといえる。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)