パシフィックネット：企業・官公庁へＷｅｂサービス「Ｐ－Ｂｒｉｄｇｅ」の無償提供を開始
2014年9月17日 11:26
■ＩＴ機器の廃棄・処分する際に行う煩雑な作業を大幅に効率化
パシフィックネット＜３０２１＞（東マ）は、１０月１日から、企業・官公庁がＩＴ機器の廃棄・処分する際に行う煩雑な作業を大幅に効率化するＷｅｂサービス「Ｐ－Ｂｒｉｄｇｅ」の無償提供を開始する。
同社は、約１万の企業・官公庁・自治体等のユーザーとの間で、ＩＴ機器の回収からデータ消去など一連の処分業務の受託を受けているが、「Ｐ－Ｂｒｉｄｇｅ」は、同社の全ユーザーへ無償で提供する。これにより、ユーザーの業務負担のさらなる軽減、リードタイム短縮、トレーサビリティ強化を図ることができ、利用企業にとってよりセキュアで効率的な資産処分が可能となる。
また、本システムはＩＴ資産管理ツールでトップシェアを占めるＬａｎＳｃｏｐｅ Ｃａｔとのデータ連携も実現している。これにより、ＰＣライフサイクル全プロセスのシームレス化も実現している。
これまで、事業系ユーザーでのＩＴ機器の処分業務は、処分リスト作成、回収手配、現物との突合や差異の解消、処分までの保管、処分の確認や処分後の機器探索に至るまでほとんどが手作業であり、非常に煩雑で手間がかかっていた。ところが、「Ｐ－Ｂｒｉｄｇｅ」の導入で、効率的な資産処分化可能となる。
例えば、1）顧客と同社の間でデータ共有することで顧客は情報機器処分のリスト作成が不要となり、リストと実物件との誤差突合せ作業が容易になる、２）データ消去完了の報告受領までのリードタイム短縮化が図れる、３）処分履歴やデータ消去証明書の一元管理により、トレーサビリティが向上し、高度なデータ管理、セキュリティレベルのアップも実現するなどの点が挙げられる。
同社では、「Ｐ－Ｂｒｉｄｇｅ」を大企業・中堅企業、官公庁・自治体、学校や病院、リース会社等、同社サービスを利用している約１万の事業系の顧客すべてに無償で提供する。
同社は、パソコン等のＩＴ機器の引取回収・再生業において、唯一の上場企業であり、シェアＮｏ．１を誇る。今回、Ｐ－Ｂｒｉｄｇｅを無償提供することで、更に同業他社との差別化が図られることになる。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
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