【木村隆のマーケット&銘柄観察】東日本ハウスは訂正高波動に乗る、東日本大震災から着実に回復
2014年7月2日 12:23
東日本ハウス <1873> (JQS)の好業績見直しの動きが進んでいる。PERが5.0倍、PBRが1.7倍、配当利回りが3.1%と、もともと株価の出遅れが目立っていたことも、訂正高に弾みを加える要因になりそう。
今2014年10月期の4月中間決算は、営業利益9億00万円と、前年同期比19%の増益を達成した。持家部門の新設住宅着工戸数は、第1四半期は前年同期比16%増(国土交通省建築着工統計調査)と堅調に推移していたが、第2四半期は前年同期比10.3%減(同調査)と消費税増税の影響もあり減少に転じている。
ただ、業界筋では消費税増税の影響は今年前半まで、後半には盛り返すとの見方が強い。同社の場合、積雪のある北海道、東北地区の売上高シェア(社内シェア約53%)が高く、春先に着工するため売上高は下期に集中(工事完成は、着工後3~4ヶ月後)する傾向がある。過去の下期完工割合は2011年10月期73%、2012年3月期69%、2013年3月期68%、こん204年10月期65%。
今期後半は拠点拡大、生産性向上、全員営業体制など、営業力を強化する。また、耐震・制震に優れた強固な床と骨太柱、地震の揺れを軽減するグッドストロングウォール、エネルギーの自給自足の太陽光発電システムなど商品力を強化する。ホテル事業、ビール事業、ガーデニング事業なども展開を強化する方針だ。
今10月期は営業利益64億円(前期55億800万円)の順調な利益確保が見込まれている、東日本大震災からの順調な収益回復を評価したい。(木村隆:日本証券新聞取締役編集局長を経て株式評論家)(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)
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