17日の中国本土市場概況：3日ぶり反落、IPO再開を目前に需給懸念が強まる
2014年6月17日 17:02
*17:03JST 17日の中国本土市場概況：3日ぶり反落、IPO再開を目前に需給懸念が強まる
17日の中国本土市場は3営業日ぶり反落。上海総合指数は前日比19.29ポイント安（-0.92％）の2066.70、深セン成分指数は同85.61ポイント安（-1.15％）の7331.37で取引を終えた。
上海総合指数は終日軟調に推移。イラクやウクライナなどの地政学リスクが警戒された。中国国内では、新規株式公開（IPO）の再開を巡り、明日18日に複数企業が公募を行うとあって需給面での影響が不安視された。加えて、5月の外国為替資金残高の純増額が大幅に減少したことを受けて、中国への資金流入ペースが鈍化しているとの懸念にもつながったもよう。前日に上昇した銀行株を中心に、幅広く利益確定売りが広がった。
なお、前日には、中国人民銀行（中央銀行）が預金準備率の引き下げ対象を株式制商業銀行まで拡大したとの観測報道が浮上し、銀行株が買われていた。ただ、人民銀は同日夜、「対象は拡大しておらず、株式制商業銀行も当初から含まれていた」との主旨を発表。市場関係者は、金融緩和に対する市場の期待感が過度に膨らむのを抑える狙いがあると分析している。
セクター別では、足元堅調だった銀行株や石油株が売られ、相場の足かせとなった。一方、原発関連の一角が続伸。前日に続き、東部沿海地域における原子力発電所の建設を早期に再開するとの政府方針が買い手掛かりとなった。また、「京津冀（北京市、天津市、河北省）」地域の一体化計画が今月末にも発表されるとの観測を受けて、天津海運（600751/CH）など地場銘柄が買い進まれた。《KO》