日本製粉、インドネシアで現地法人を設立 ASEAN事業を加速
2014年5月20日 21:13
日本製粉は20日、ASEAN地域でグループの業務用食材と加工食品の販売拡大を図るため、インドシアのジャカルタに現地法人NIPPN FOODS INDONESIA（NFI）を設立したと発表した。同社グループにとって4カ国目の海外進出となる。
同社グループは、ASEAN地域での事業展開として、1996年にR&D機能を持つ販売会社Nippon Flour Mills(Thailand)をタイで設立し、2006年には同じくタイでNIPPN(Thailand)を設立した。2008年からは、高品質な業務用プレミックスの製造を開始し、順調に業容を拡大させてきたという。
今回インドネシアで設立したNFIは、NIPPN(Thailand)の製造するプレミックス類など、現地ニーズに合致する各種食品類をインドネシア国内とAESAN諸国に販売し、同社の海外事業展開を加速していくという。
NFIは資本金が50万ドル（約5,070万円）。6月下旬に恒久的営業許可を取得し、8月下旬に輸入ライセンス取得後、本格的に事業開始の予定。
インドネシアは、2億3000万人を超える世界第4位の人口規模を持ち、実質 GDP成長率は2012年に6.2％、2013年に5.8%と高成長を維持している。ASEAN 最大の人口を背景に域内経済をけん引する国として一段と存在感が高まっている。また、今後も人口増加が見込まれ、食品をはじめ小売・飲食等の日系企業の進出も多く、成長性のある有望な市場となっている。