アーバネットコーポレーション：今期第３四半期は大幅増収増益
2014年5月13日 07:25
■投資用ワンルームマンション販売は好調で、在庫不足の状況
投資用ワンルームマンションの開発・1棟販売を基軸事業とするアーバネットコーポレーション＜３２４２＞（ＪＱＳ）の今期１４年６月期第３四半期業績が発表された。
同社の第３四半期業績は、売上高６８億７９百万円（前年同期比４１．７％増）、営業利益８億１４百万円（同５３．８％増）、経常利益６億６３百万円（同５１．６％増）と大幅増収増益であった。しかし、純利益に関しては、法人税等調整額が４９百万円（前年同期は△１億６１百万円）であったことから５億５８百万円（前年同期比０．０％増）とほぼ前期並みとなった。
９日に決算説明会が開催され、代表取締役社長服部信治氏はマンション業界の現況について説明した。
事業用地は、価格上昇が見込まれることから取得は厳しい環境が続いている。要因としては、金融機関の不動産融資の緩和拡大傾向が続いていることから不動産開発事業に参入する企業が増加することによるプレイヤーの増加とオリンピックを前にした不動産価格上昇を見込んだ売り惜しみがあると思われる。また、受注の増大に職人不足が重なり、建設工期の長期化は常態化しており、建設コストの上昇も収まったとは言え高止まりしている状況にある。その結果、分譲マンション、投資用マンションともに販売価格は若干上昇傾向にある。
分譲マンションの販売環境に関しては、税制優遇策がかなり手厚いものであったことから、消費増税前の駆け込み需要に対する極端な反動減は見られない。実際、同社の新中野駅３分の分譲物件は、４月から第1次販売分３７戸の登録開始を行ったところ、既に２０戸が登録の申し込みがあり、販売は順調である。
投資用ワンルームマンションについては、根底にある年金不安は解消せず、２０代、３０代の一般会社員の関心が高まってきている。そのため、販売は好調で、在庫不足の状況であり、需給関係による販売価格の上昇がみられる。
建設コストの高止まり、事業用地の価格上昇といった厳しい環境であるが、主力の投資用ワンルームマンションは販売が好調であることから、同社の事業は好調に推移している。その結果、同社の資産は、１１年６月期４７億７百万円、１２年６月期５６億２３百万円、１３年６月期８５億４０百万円、１４年６月期第３四半期１１３億４６百万円と順調に拡大している。同じく、純資産も１０億３４百万円、１４億１９百万円、２６億４６百万円、２９億７０百万円と右肩上がりで増えている。
６月期通期業績予想は、売上高１００億円（前期比４１．０％増）、営業利益１１億２０百万円（同４７．８％増）、経常利益９億２０百万円（同４６．４％増）、純利益７億１５百万円（同１．３％減）を見込んでいる。
建設コストの上昇で利益率が心配されるが、第３四半期の売上総利益率は１９．７％と通期計画を０．７ポイント上回っている。
株価は、全般地合い悪化も影響して上値を切り下げたが、足元では調整が一巡して下値固め完了感を強めている。好業績に加えて、指標面での低ＰＥＲや高配当利回りも評価して反発のタイミングといえる。
５月９日の終値２３８円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ３４円６４銭で算出）は６．８倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間７円 ５０銭で算出）は３．１％、実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ１２８円１２銭で算出）は１．８倍。評価不足といえる。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
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