【株式市場】日銀総裁会見やウクライナ情勢を受けて円高となり全業種が安い
2014年4月9日 12:03
◆日経平均の前引けは１万４３４０円４４銭（２６６円４４銭安）、ＴＯＰＩＸの前引けは１１５１．８０ポイント（２２．７６ポイント安）、出来高概算（東証１部）は１０億６４６２万株
９日前場の東京株式市場は、昨日夕方の日銀総裁会見やウクライナ東部での紛争再燃などを受けて円高基調となったため、日経平均の先物主導で下げる場面があり、主力株はトヨタ自動車＜７２０３＞（東１）が５０００円台を割り込むなど、３３業種別指数はすべて下落。日経平均は３月２７日以来の１万４４００円割れ。ただ材料株物色は活発で、サニックス＜４６５１＞（東１）は３月の月次売上高２．６倍の激増を好感し値上がり率１位、東洋電機製造＜６５０５＞（東１）はＳＭＢＣ日興証券の目標株価を好感し急動意。ワクチン開発のＵＭＮファーマ＜４５８５＞（東マ）や今期黒転の日本テレホン＜９４２５＞（ＪＱＳ）なども急伸。ＳＴＡＰ細胞の小保方さんの会見が午後とされて対抗馬的にｉＰＳ細胞の新日本科学＜２３９５＞（東１）も急動意。
東証１部の出来高概算は１０億６４６２万株、売買代金は１兆８１億円。１部上場１８０３銘柄のうち、値上がり銘柄数は１３１銘柄、値下がり銘柄数は１６１４銘柄。業種別指数は全３３業種が値下がりし、値下がり率の低い業種は、鉱業、食料品、情報・通信、空運、石油・石炭医薬品、非鉄金属、食料品、小売り、ゴム製品、パルプ・紙、その他製品、など。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
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