イー・ギャランティ Research Memo（9）：更なる事業拡大に向け輸出債権保証サービスなど強化
2014年4月1日 16:48
*16:49JST イー・ギャランティ Research Memo（9）：更なる事業拡大に向け輸出債権保証サービスなど強化
■成長戦略
イー・ギャランティ<8771>は経常利益ベースで年率20～30%を中期的な最低限の利益成長目標として事業を展開している。今後は更なる事業拡大に向けて、国内での小口の売上債権保証サービスへの展開、並びに海外向け輸出債権保証サービスの強化を推進していく計画だ。
○小口保証の促進による保証のすそ野拡大
同社では従来、1契約当たり100万円以上、顧客企業の売上規模としては年間で数十億円以上の規模の会社をメインの顧客層としてきたが、顧客層の更なる拡大を進めるため、1契約当たり数十万円程度の小口の売上債権保証サービスの提供を開始した。同サービスの開始によって、従来は顧客対象から外れていた中小企業も顧客対象として加わることになる。また、小口保証サービスの開始によってトライアル利用が容易となり、顧客数が拡大する効果も期待できる。
小口保証の販売チャネルとしては、信用金庫や信用組合などをメインとしていくほか、Webの活用も進めていく考えで、自社直販のための営業担当は少人数で構成する方針だ。このため、小口保証サービスの収益性は従来よりも高くなる可能性があると弊社ではみている。
なお、同サービスは子会社で展開していく計画で、2014年2月に小口保証サービスに特化したアールジー保証を設立している。
○海外向け輸出債権保証サービスの強化
海外向け輸出債権保証サービスでは、2013年12月に韓国で現代海上火災保険など現地の有力金融機関と業務提携を発表し、サービスを開始した。日系企業の韓国向け輸出債権の保証サービスで、提携先の韓国金融機関がリスクの再引受けを行うスキームとなる。
中小企業が韓国など海外に輸出する場合は、商社経由で行うケースが多く、手数料として10～20%のコストが必要となる。同社では保証料率として3～5%程度を設定しており、コスト面での比較で言えば圧倒的に低くなる。ただ、中小企業が商社を介する理由として、現地での販売先の開拓やサポートなどが含まれているケースも多いため、一気に需要がシフトする可能性は低いとみられる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤譲）《NT》