イー・ギャランティ Research Memo（4）：リスク分散が可能な包括保証サービスが収入の柱
2014年4月1日 16:46
*16:47JST イー・ギャランティ Research Memo（4）：リスク分散が可能な包括保証サービスが収入の柱
■事業概要
（3）商品別売上高
イー・ギャランティ<8771>の事業は契約先及び契約の種類によって、「事業法人向けサービス」と「金融法人向けサービス」に分けられる。うち事業法人向けサービスには、「包括保証」と「個別保証」が含まれる。包括保証とは、顧客の取引先について、売上順位や取引条件等の基準でグルーピングした10社程度以上の信用リスクを一括して引き受ける契約となる。多数の取引先の信用リスクを受託することでリスク分散が図れるほか、取引先ごとに保証を行うよりもコストが大きく抑えられるメリットがある。
包括保証はさらに「売上課金方式」と、「限度額課金方式」に分類される。売上課金方式とは、取引先の毎月の売上高実績に対して、取引先ごとに設定した保証料率にて課金を行うもので、季節によって繁閑の差が大きい企業の保証に適している。一方、限度額課金方式は実際の取引金額と関係なく、あらかじめ設定した保証限度額に対して、年率で保証料の課金を行うもの。現在はこの限度額課金方式が同社の主力商品となっており、2013年3月期の売上高構成比では69%を占めている。
個別保証とは、顧客が希望する取引先について1社単位で信用リスクを受託する契約のことで、限度額課金方式での保証となる。
また、金融法人向けサービスとは、金融機関等の保有する各種債権における信用リスクを受託するサービスとなる。同サービスでは、金融機関自らが行う信用保証業務を再保証する信用リスク受託業務のほか、債権流動化等の各種金融サービスを提供する際に発生する立替払債権等の信用リスク受託も行っている。
なお、同社の筆頭株主である伊藤忠商事（出資比率25.0%）グループ向けの売上高は、直近5期で6～9%での推移となっており、依存度は低い。また、第4位株主の帝国データバンク（出資比率7.0%）とは一部取引関係があり、設立時の出資者として現在も株主として残っている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤譲）《NT》