オプト Research Memo（1）：WEB広告売上高は業界大手の一角を占める、eマーケティング事業の専業会社
2014年3月7日 17:45
*17:45JST オプト Research Memo（1）：WEB広告売上高は業界大手の一角を占める、eマーケティング事業の専業会社
eマーケティング事業の専業会社で、インターネット広告売上高は業界大手の一角を占める。2013年度よりインターネット関連ベンチャー企業への投資育成を行う専門部門を新たに設置し、「投資育成事業」として新規セグメントに追加。投資収益を売上高から損益に反映させている。
2013年12月期の連結業績は売上高が前期比14.3%減の67,624百万円、営業利益が同13.7%減の1,300百万円と減収減益決算となった。電通商流分の大半が無くなくなった影響が大きい。この影響を除いたベースで見ると、売上高は前期比8%増、営業利益は同35%増であった。ただし、広告運用ツールのシステム変更によるコスト増が想定以上にかかったことと機会ロスの発生により、会社計画は下回る格好となった。
2014年12月期は売上高が前期比0.9%減の67,000百万円、営業利益は同4倍増の5,100百万円となる見通し。このうち、ホットリンク<3680>の株式売却益（4,497百万円）など投資育成事業を除いた営業利益は前期比31%増の1,345百万円を見込む。既存事業においては生産性の向上を図るとともに、付加価値が高く利益率の高い価格決定権商材比率の構成比を引き上げていくことで、生産性・収益性の改善を進めていく方針だ。
同社<2389>では成長が続くeマーケティング市場において持続的な成長を実現していくため、既存事業の強化を図っていくとともに、競争力強化につながる新商材や新技術の獲得を進めるため投資育成事業についても積極的に展開していく方針だ。前期末で11,494百万円の現金及び預金を有していることと業界内における幅広いネットワーク網を強みとして、新たな企業価値創造に結び付けていきたい考えだ。
■Check Point
・インターネット広告代理店として大手の一角、M&Aにも積極的
・広告・ソリューション事業を主軸に、前期より投資育成事業が加わる
・連結配当性向は30％を目標、CCCから取得の自己株式の用途に注目
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）《FA》