3日の中国本土市場概況：続伸、政策期待から公共事業や環境関連などに買いが集中
2014年3月3日 17:02
*17:02JST 3日の中国本土市場概況：続伸、政策期待から公共事業や環境関連などに買いが集中
3日の中国本土市場は続伸。上海総合指数は前営業日比18.93ポイント高（+0.92％）の2075.24、深セン成分指数は同25.98ポイント高（+0.35％）の7391.91で取引を終えた。上海市場は売りが先行した後は上げ幅をじりじりと拡大させ、大引けまで高値圏でもみ合った。
全国政治協商会議（政協）が予定通り今日3日午後に開幕したほか、日本の国会に相当する全国人民代表大会（全人代）が今週5日に開幕するため、政策期待から公共事業や環境、通信、次世代農業などに買いが集中。国家能源局（エネルギー省）が近く大気汚染の対応細則を発表すると報じられたほか、中国国家衛生計画生育委員会（衛計委）が「一人っ子政策」を一段と緩める方針を示した。また、HSBCが発表した2月の中国製造業購買担当者指数（PMI、確定値）が速報値をやや上回ったことも支援材料となった。
セクター別では、公共事業関連が後場に買われ、上昇率トップに浮上。環境対策の一環として鉄道などの整備が加速されるとの期待が高まった。また、通信セクターも大幅高。通信大手の中国聯通が18日から第4世代通信（4G）の提供を開始すると発表したことが好感された。そのほか、防衛関連も高い。ウクライナの緊迫情勢の高まりに加え、国内の雲南省昆明市駅でテロ事件が発生したことが需要の増加期待を高めた。
一方、金融や石炭関連が逆行安。環境対策の強化に伴う石炭需要の大幅減少観測が圧迫材料となった。また、影の銀行（シャドーバンキング）の引き締め強化策が政協などで発表されるとの観測も銀行などの売り手掛かりとなった。《KO》