米国株式市場見通し：小売売上高は予想を下振れ、小売関連の決算発表には警戒感
2014年2月15日 16:02
*16:02JST 米国株式市場見通し：小売売上高は予想を下振れ、小売関連の決算発表には警戒感
17日（月曜日）はプレジデンツデーの祝日で米国株式相場は休場。
イエレンFRB議長は就任後初めての議会証言で、新興国通貨安に関して、注意深く状況を観察しているものの、米国経済への深刻なリスクにはならないとの見解を示した。1990年代後半のアジア通貨危機やロシア財政危機時と比較すると、新興国の多くが変動為替相場制に移行しており、全体では対外債務の規模も当時よりかなり少ない。また米国の新興国への輸出や貸付も、全体からするとごく小さな金額である。その為、新興国通貨安が深刻化する場面があるとしても、米国経済への影響は限定的だろう。短期的に投資家心理を冷やす要因にはなっても、中長期的に米国経済のファンダメンタルズに影響を及ぼすとは考え難く、米国株式相場も徐々に落ち着きを取り戻しつつある。
主要企業では飲料品のコカコーラ（18日）、ホテル運営のマリオット（19日）、電気自動車のテスラ・モーターズ（19日）、ディスカウントストアのウォルマート（20日）、百貨店のノードストローム（20日）、旅行予約サイトのプライスライン・ドット・コム（20日）、PCメーカーのヒューレット・パッカード（20日）などの決算発表が予定されている。1月小売売上高が予想を下回っており、小売関連の決算発表には警戒感が広がっている。
経済指標では2月NY連銀製造業景気指数（18日）、2月NAHB住宅市場指数（18日）、1月景気先行指数（20日）、1月中古住宅販売件数（21日）などの発表が予定されている。寒波や大雪による影響がどの程度確認できるかどうかが焦点となりそうだ。また19日には1月28・29日開催分のFOMC(連邦公開市場委員会)議事録が公開される。金融政策は既定路線を踏襲し量的緩和縮小の継続が決定されたが、新興国通貨安が大きく懸念された時期であり、どのような議論があったかが注目だ。《FA》