為替週間見通し：リスク回避の円買い圧力が継続、新興国通貨不安が高まる
2014年2月1日 16:46
*16:46JST 為替週間見通し：リスク回避の円買い圧力が継続、新興国通貨不安が高まる
■ドル反落、新興諸国の通貨安懸念やNYダウの下落が意識した円買い継続
先週のドル・円は反落。101円77銭から103円44銭まで買われたが、新興諸国の通貨安継続への懸念が残されていることやNYダウの下落を嫌気して、31日の欧米市場で一時102円を下回り、102円台前半でこの週の取引を終えた。
1月28-29日の連邦公開市場委員会(FOMC)で100億ドルのテーパリング（量的緩和縮小）が全員一致で決定されたこと、31日に償還を迎えた中国工商銀行販売の理財商品がデフォルト(債務不履行)を回避したことでリスク選好的なドル買い・円売りが優勢となる場面が見られたが、新興国通貨への不安は払拭されておらず、31日のNYダウが大きく下げたことでリスク回避の円買いは継続した。先週の取引レンジは、101円77銭から103円44銭となった。
■連邦債務上限引き上げ期限と米国1月の雇用統計を見極める展開
今週のドル・円は、7日に期限を迎える米国の連邦政府債務上限と米国1月の雇用統計を見極める展開となる。米連邦公開市場委員会(FOMC)での100億ドルのテーパリング（量的緩和縮小）を受けて新興国通貨不安が高まっており、通貨防衛的な政策金利引き上げも奏功していないことで、リスク回避の円買い圧力が継続することが予想される。
■連邦債務上限の引き上げ期限（7日）
ルー米財務長官は、2月7日の期限までに議会が合意し、国際金融市場の混乱を避けるよう要請している。協議が難航した場合、米国のデフォルト(債務不履行)懸念が高まることで、ドル売り要因となる。楽観論は、議会超党派による、今年11月の議会中間選挙をまたぐ形で年末までの上限引き上げを認める案。悲観論は、野党・共和党内の強硬派が、オバマ政権に対する歳出削減圧力を強める動き。
■米国1月の雇用統計（7日）
米国の1月の雇用統計の予想は、失業率は6.7％(12月6.7％)、非農業部門雇用者数は前月比+18.0万人(12月+7.4万人)と見込まれている。
注目ポイントは、2013年12月の非農業部門雇用者数（速報値：前月比+7.4万人）の改定値と、米国労働省が2013年3月までの1年間の雇用を203万人から34.5万人上方修正し237.5万人とする可能性を示唆していること。
■日本の1月上中旬貿易収支（7日）
日本の1月上旬の貿易赤字は、-1兆3815億円だったが、上中旬の貿易赤字は、さらに拡大することが見込まれており、円売り圧力を強める材料となる。
■テクニカル分析
ドル・円は、103円74銭と93円75銭を底辺(9.99円)とする「三角保ち合い」を上放れていることで、目標値108円84銭処が点灯している。しかしながら、ダブルトップ(105円45銭・105円42銭)、124円14銭から75円32銭までの下落幅のフィボナッチ・リトレースメント61.8％戻し（105円49銭）達成を受けて、半値押しの101円付近への調整局面入りの可能性が高まりつつある。
主な発表予定は、5日（水）：（米）1月ISM非製造業景況指数、7日（金）：（日）12月景気動向。
[予想レンジ]
ドル・円100円00銭-105円00銭《TN》