週刊ダイヤモンド今週号より～量的緩和縮小をいよいよ開始、次期ＦＲＢ議長に託された難題
2013年12月24日 08:00
*08:00JST 週刊ダイヤモンド今週号より～量的緩和縮小をいよいよ開始、次期ＦＲＢ議長に託された難題
12月17～18日に開催された米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では、いよいよ量的緩和第3弾（ＱＥ３）の縮小開始が決定されました。ただ、あくまでも出口戦略の入り口にようやく立ったにすぎません。
具体的には、１月から米国債の購入額は月450億ドルから400億ドルに、住宅ローン担保証券は月400億ドルから350億ドルに減らすことになります。今回、ＱＥ３の終了時期ははっきりと示されませんでしたが、「基本はＦＯＭＣで毎回100億ドルずつ減額していくことになる」とみられているようです。次回のＦＯＭＣで再度100億ドル減額となれば、毎回100億ドル減という印象が市場に浸透する可能性は高く、“うまくいけば”14年10月のＦＯＭＣでＱＥ３終了を決定するスケジュールとなります。
もっとも、今回の決定はあくまで購入資産の量を減らすだけであり、いわばアクセルを少し緩めただけで、緩和スタンスにブレーキを踏んだわけではありません。ＱＥ３のトータル資産購入額は、13年12月末時点ですでに１兆1630億ドルとＱＥ２の約2倍の規模に及んでおり、14年10月に終了するとなれば、同2.7倍の規模になります。また、今回はフォワードガイダンスを強化、これまでの「失業率が6.5％を下回るまでゼロ金利政策を継続」から、「6.5％を下回ってもかなりの期間継続する」と緩和継続スタンスを強調しています。
依然として過剰流動性相場が続く中、最も困難な金融政策の正常化（ＱＥ３終了、ゼロ金利解除）、いわばバーナンキ議長の“尻拭い”は、次期議長候補のイエレン副議長に託されたといえます。《NT》