萩原電気 Research Memo（12）：ワンストップサプライヤーを目指して各事業の融合を推進
2013年12月13日 17:25
*17:25JST 萩原電気 Research Memo（12）：ワンストップサプライヤーを目指して各事業の融合を推進
■中長期展望
萩原電気<7467>は中期経営計画として、2018年3月期に売上高120,000百万円、営業利益4,300百万円を掲げている。この目標達成のためのカギとなるのが、次の展開（見通し）である。
○ワンストップサプライヤーへの取り組み
同社はデバイスからシステムまでを提供するワンストップサプライヤーを目指しているが、今後もこの取り組みを継続していく。うちデバイスに関しては、これまでの部品単体を扱うビジネスから、複数のデバイスが組み合わさったモジュールへとビジネスの重点をシフト。トータルソリューションの提供に向けて各事業の連携・融合を一段と進め、シナジー効果を追求していく。
そうした取り組みの一例として、先進運転支援システム（ADAS）ソリューションの開発が挙げられる。2013年11月に行われた専門技術展「Embedded Technology」において、その取り組みを紹介しており、同社では今後4-5年先を見据えたビジネスとして展開していく考えだ。
○トヨタ自動車におけるハイブリッド車種の拡大
一方、同社の事業はトヨタ自動車<7203>の動向に左右されやすいが、トヨタは現在、世界市場においてハイブリッド車のトップランナーであると言っても過言ではない。原油価格の高止まりやエネルギー・環境問題を考えると、今後もハイブリッド車の比率は高まっていくとみられ、車種そのものも拡大していくであろう。これは同社にとっても追い風となる。
また、次世代車とされる燃料電池車（水素自動車）においても、電装化率は高くなるとみられ、この点も同社にとってはプラス要因であろう。トヨタにおいて電子化率の高い車種が増えることは、同社の中長期展望にとって明るい材料である。
○非自動車部門の拡大
今後の同社の事業拡大にとって、もう1つの成長エンジンが非自動車部門（IT部門）である。これらの部門では、製造業における生産設備や検査工程などのシステム構築（ソリューション）を手掛けている。トヨタグループとの長年の付き合いによって蓄積された技術力、開発力は多くの顧客企業からも高く評価されており、今後は同部門をさらに拡大する計画だ。その過程においては対象企業や業種を絞りこまずに全方位戦略を取る方針としている。
○海外展開
2013年5月にドイツ現地法人が営業を開始し、これにより海外拠点は6ヶ所（米国、中国、韓国、シンガポール、インド（駐在事務所）、ドイツ）となった。主要顧客のグローバル化への対応を推進することで同社も成長を持続させる計画だ。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島昇）《NT》