【中国の視点】広州市：衰退10都市入り、尖閣の余波で自動車分野が低迷
2013年12月6日 08:07
*08:07JST 【中国の視点】広州市：衰退10都市入り、尖閣の余波で自動車分野が低迷
中国メディアはこのほど、国内で衰退に向かっている10都市を明らかにした。ここでは、ゴーストタウンと呼ばれているオルドスのほか、中国のデトロイトといわれている長春市、石炭王国だった神木市、瀬戸物の都である景徳鎮、労働集約型のパイオニアだった温州市、資源が枯渇している黄石市、石油産業が衰退している玉門市、不動産バブルが崩壊した海口市、改革開放の旗手だった広州市が並んだ。
広州市政府が改革開放に積極的に取り組んでいるにもかかわらず、衰退都市入りした理由について、尖閣諸島の領有権問題をめぐる日中間の対立が一因だと分析された。多くの日系企業が広州市周辺の工業団地で製造拠点を構えており、昨年以来の日系自動車の販売低迷などが同市の主要産業である自動車産業にダメージを与えているためだ。
統計によると、広州市の自動車産業の生産高は2012年に6.3％減少し、同市の3％の税収減につながったという。また、同市における自動車の購入制限策が導入されたことも逆風となった。
こうした状況を受け、広州市当局はバイオや環境、次世代情報技術など新興産業の育成に躍起し、向こう5年で年40億元（約660億円）の支援資金を確保したほか、補助金として年20億元を支給する計画を示した。とはいえ、ハイテク産業の育成は一朝一夕にはできないため、同市の衰退はしばらく続くとみられている。《ZN》