（中国）税金未納報道に不動産大手が反論、CCTVの認識に誤り
2013年11月26日 10:23
*10:23JST （中国）税金未納報道に不動産大手が反論、CCTVの認識に誤り
土地増値税（付加価値税）の未納が報じられた不動産大手各社が、国営テレビの中央電視台（CCTV）の報道に対し、反発の声を上げている。華遠地産（600743/CH）の任志強会長は、「知識不足」「中傷」などと批判し、訴訟も辞さない強い姿勢を示した。
「香港経済日報」（26日付）などが報じた。任会長によれば、土地増値税は前払い制となっており、デベロッパーは一定比率で税金を納付した後、プロジェクトの開発の進捗に応じて残額を支払う格好となっている。規定条件に達するまでは清算を行う必要がなく、これは違法でも未納でもないと強調した。
このほか、万科企業（000002/CH）や広州富力地産（02777/HK）といった大手も、CCTVの認識に誤りがあると指摘している。また、深センの税務当局も同様の見解を表明。万科企業などの不動産会社に土地増値税の未納はないと説明した。
CCTVはこれより先、国内の不動産大手45社が2005年から2012年の8年間で計3兆8000億元（約60兆円）に上る土地増値税を納めていないと報じていた。土地増値税は不動産の売買差額に対して課税される。《NT》