ベネフィット・ワン Research Memo（4）：独自に開発したインセンティブ事業は世界展開を志向
2013年9月24日 18:07
*18:07JST ベネフィット・ワン Research Memo（4）：独自に開発したインセンティブ事業は世界展開を志向
■事業内容
以下に3事業について簡単に説明する。
○インセンティブ事業
企業が従業員や販売代理店等に与えるインセンティブをポイント化し、ポイントに応じてサービスメニューの中から好きな商品を選ばせるマッチングサービスである。交換できる商品やサービスは、福利厚生事業で培ったサービスの一部が活用されており、当該事業もプラットフォームを多重的に活用できている事業といえる。なお、ポイント付与・交換状況は以下の通りで、事業規模は急速に拡大している。
インセンティブ事業はベネフィット・ワン<2412>が独自に開発したビジネスモデルであり、世界展開が志向されている。2012年5月に上海、10月にアメリカで子会社を通じて事業をスタートさせており、両国とも現地企業からの引き合いは多く営業活動は順調だ。
○パーソナル事業
企業のクライアントが、当該企業の紹介で同社の会員になる事業である。CRM事業とは企業の顧客を対象としている点が共通しているが、パーソナル事業では企業の顧客個人が会費を負担している点で異なる。販売促進や顧客の囲い込みの策として市場拡大が見込まれる分野であり、主な使用企業はソフトバンクBB、アパマンショップネットワークなど。
パーソナルサービスも急拡大している。同事業は2009年にスタートし、2010年4月の会員数は12万人。その後、2011年4月には38万人、2012年4月には58万人、13年4月には78万人と急増している。2014年4月は126万人が計画されている。
○ヘルスケア事業
提供するサービスを健診事務代行や特定健康保健指導といったヘルスケア分野に特化しているが、福利厚生事業との販売シナジーは高く、同じストックビジネスモデルである。2012年5月には、特定保健指導業界2位の株式会社保健教育センターを買収し、一気に事業拡大を果たした。
同社がこの事業に注力する理由は、国の医療費抑制政策に伴って今後、予防医療サービスの市場が急拡大するとみられること、福利厚生事業とのクロスサービスで他のマッチングサイト運営会社との差別化を強化できることなどからである。
さらに同社では、この事業のために新基幹システムを構築することで、全国2,000か所の医療機関とネットワークを活かしたIT型ビジネスへの事業構造の転換を企図している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 柄澤邦光）《FA》