【中国から探る日本株】国務院が大気汚染防止で行動計画、PM2.5関連や新エネ車に商機
2013年9月13日 08:02
*08:02JST 【中国から探る日本株】国務院が大気汚染防止で行動計画、PM2.5関連や新エネ車に商機
中国国務院（内閣に相当）は12日、2017年までの具体的な大気汚染対策をまとめた「大気汚染防治行動計画」を発表した。同計画では、深刻化する大気汚染の改善に向けて微小粒子状物質「PM2.5」の削減や石炭消費量の抑制における具体的な数値目標が設定されたほか、新エネルギー車の普及促進や原子力発電の容量拡大など各種対策が盛り込まれた。
具体的な数値目標を見ていくと、地級市（中堅都市）以上の都市において、微小粒子状物質「PM10」の濃度を2012年比で10％以上削減。京津冀地域（北京、天津、河北）、長江デルタ、珠江デルタの3大経済圏にはさらに厳しい目標を課し、PM2.5濃度をそれぞれ25％、20％、15％程度削減する考えだ。うち首都・北京では、年間のPM2.5平均濃度を1立方メートル当たり約60マイクログラム以下に抑制する。
中国政府は先月、環境産業の発展に向けて外資の参入を奨励する方針を示しており、中国の環境対策強化は日本を含む海外企業にとっても大きなビジネスチャンスをもたらすことになりそうだ。現地メディアはこれより先、同計画の実施により1兆7000億元（約27兆円）規模の投資が行われる見込みと報じている。
これらの目標を実現するため、同計画では2017年までにエネルギー総消費量に占める石炭の比率を65％以下に引き下げる方針が示された。世界最大の消費国である中国で需要が縮小すれば、石炭の国際価格にも影響が及ぶとみられている。また、北京、上海、広州などの大都市で自動車の保有量を抑えるとしている。《NT》