【株式市場】米国のシリア攻撃観測を圧迫要因に日経平均は直近安値割るが材料株は活況
2013年8月28日 16:04
２８日後場の東京株式市場は、引き続き米国のシリア攻撃観測が手控え要因になり、日経平均は１３時前に３５４円２３銭安の１万３１８８円１４銭まで下げ、８月２２日につけた直近の安値を割った。ただ、中盤から円安気味に転じたため次第に値を戻す相場。
朝方から６０００円を割っていたトヨタ自動車 <7203> が６０００円台を回復し、パナソニック <6752> は大引けにかけて堅調転換。防衛関連の石川製作所 <6208> や細谷火工 <4274> （ＪＱＳ）が引き続き高く、３日連続ストップ高のキーウェアソリューションズ <3799> （東２）は米アップル社のアイフォーン新機種に指紋認証システムを供給の説が出て納得。シーシーエス <6669> （ＪＱＳ）はソニー <6758> のヒトゲノム解析事業開始報道を連想材料にストップ高。
東証１部の出来高概算は１９億７９５０万株、売買代金は１兆６４５５億円。１部上場１７５３銘柄のうち、値上がり銘柄数は１３７（前引けは７０）銘柄、値下がり銘柄数は１５６５（前引けは１６３７）銘柄。
また、東証３３業種別指数は鉱業の１業種のみ値上がりし（前場は３３業種すべて下落）、値下がり率の低い業種はゴム製品、空運、水産・農林、陸運、医薬品、など。一方、値下がり率上位は電力・ガス、その他金融、証券・商品先物、石油・石炭、輸送用機器、などだった。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
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