【中国の視点】安倍政権、消費税増税を強行実施も
2013年8月23日 08:07
*08:07JST 【中国の視点】安倍政権、消費税増税を強行実施も
中国商務部研究院のアジア・アフリカ研究部の徐長文主任はこのほど、安倍政権が景気減速や支持率の低下を避けるため、消費税増税について、慎重な姿勢で対応すると指摘。一方、日本など先進国は2010年のG20（世界20カ国・地域）サミットで財政赤字を徐々に減らし、2016年までに政府債務残高の国内総生産（GDP）比率を安定化または低下させることを約束したため、増税しなければ、ほかのG20メンバー国から批判される可能性があるとの見方を示した。また、国際通貨基金（IMF）も日本に対し、予定通り消費税増税を実施するよう促したことにも言及した。
さらに、外交大学の周永生教授は、今年4-6月期の日本の実質成長率が2.6％にとどまり、市場予想を下回ったものの、正常な範囲内だとの見方を示した。日本経済が3四半期連続のプラス成長を実現したため、増税に踏み切る可能性があると予測した。
ただ、周教授は、企業の設備投資の増加や給与の引き上げなど実体経済の回復が確認されないままでの増税が、日本経済を悪化させる公算が大きいと指摘。安倍政権が慎重に対応しなければ、支持率が急落する可能性があるとの見方を示した。なお、日本は1997年に消費税率を3％から5％に引き上げた後、国内景気が急速に悪化した前例があったため、増税に踏み切るかどうか政府内部で意見が分かれている。《ZN》