【株式評論家の視点】地盤ネットは住宅強靭化の時代の申し子として注目
2013年8月21日 10:00
＜銘柄の見所＞
ゲリラ豪雨の多発で全国的に家屋崩壊が増えており、東日本大震災を契機に高まった家屋強靭化の流れがさらに加速、住宅地盤の調査を行っている地盤ネット <6072> （東マ）の追い風が強力になってきた。
地盤業界では、地盤調査、地盤解析、地盤改良工事が同一の事業者により行われているケースが多い中、同社は、地盤改良工事を行わない地盤解析専門会社として、第三者的立場かつ専門家としての見地から地盤改良工事の要・不要についての判定情報を工務店等に提供している。地盤改良工事は行わない、地盤解析専門の地盤業者として信頼感が高く、地盤解析件数の増加につながっている。
今２０１４年３月期の第１四半期の業績は、売上げ４億８５００万円、営業利益１億４２００万円という結果になった。前年同期は連結財務諸表未作成のため比較はないが、通期の業績を見ると、売上げ２４億２６００万円と前期比７４．５％増、営業利益６億７７００万円と同８２．３％増の素晴らしい業績である。
独自の商品である地盤解析サービス「地盤セカンドオピニオン」に加え、大手の顧客を対象に、地盤調査から解析までワンストップで行なう「地盤安心住宅システム」の導入を促進。「地盤インスペクター」（同社が独自に認定した有資格の地盤の専門家）の派遣などにより、新規顧客獲得と既存顧客の掘り起こしに注力している。
時代の流れに帆をいっぱいに広げ、２０１６年３月期には営業利益１９億円を目指しており、成長への足取りは衰えない。（株式評論家・隆盛）（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
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