政治から読み解く【経済と日本株】：自民党西村康稔氏「デフレ状況が改善されつつありますが、設備投資が・・・」
2013年8月13日 16:20
*16:20JST 政治から読み解く【経済と日本株】：自民党西村康稔氏「デフレ状況が改善されつつありますが、設備投資が・・・」
自民党西村康稔衆議院議員は、昨日発表された4-6月期DDP速報値に対して「デフレ状況が改善されつつありますが、設備投資がマイナスなど心配もあります」とツイートしている。
昨日から4-6月期GDP速報値に絡んだ政府要人のコメントが非常に多くなっている。4-6月期GDPが市場コンセンサスを下振れたことで、消費増税の先送りを懸念する動きがやや強まっているとの見方。一方、消費増税は国際公約の位置付けとの認識が有ることから、消費増税実施は想定線という声も多い。
消費増税先送りの有無は税収だけではなく企業の業績にも大きく直結することとなる。代表的なのは駆込み需要が聞かれる飯田産業<8880>、大東建託<1878>、大和ハウス<1925>など住宅関連か。土地には消費税がかからないが、建物に課税されることから3％引上げの影響は大きい。一方、政府は住宅ローン減税の拡充で駆込み需要後の落ち込みのフォローに動いているが、消費増税先送りとなればこの制度も変更となるかもしれない。《MT》