【忠田公夫の経済＆マーケット展望】雇用者数増加は景気の強さ証明だが、金利上昇で夏場以降に景気減速も
2013年7月8日 14:39
米国の量的緩和縮小のカギを握る雇用情勢の改善が明確となってきた。５日発表の６月の雇用統計では、非農業部門の新規雇用者数が前月比１９．５万人増加したうえ、４月も１９．９万人（前月発表では１４．９万人）、５月も１９．５万人（同１７．５万人）と増加幅は上方修正された。この結果、今年上半期（１～６月）を平均すると、新規雇用者数は月２０万人にほぼ匹敵する水準で増えたことになり、バーナンキ議長がすでに示唆した通り、量的金融緩和第３弾の縮小を始める可能性が濃厚となってきた。
足元の米国景気は住宅市場の好転を背景にＧＤＰの７０％を占める個人消費が堅調に推移しているが、注意しておきたいのは、１０年国債の金利が５月２２日に２％台に乗せた後、７月５日には２．７％と、５月２日の１．６２％から見ると２ヶ月の間に１．１％も急上昇したことだ。全米不動産協会が６月２７日に公表した仮契約を済ませた住宅の販売指数は５月に前月比で６．７％も上昇、０６年１２月以来の約６年半ぶりの高い伸びを見せたが、今後、住宅ローン金利の大幅上昇を見越した購入希望者が低金利の恩恵を受けようと仮契約を急いだ可能性が大きいと見られる。つまり、こうした駆け込み需要が一巡すれば、８～９月以降の米国景気は減速することも十分考慮しておきたい。
日経平均は６月１３日の１万２４１５円を底に７月５日の１万４３０９円まで約１９００円の上昇、ＴＯＰＩＸとＴＯＰＩＸコア３０はともに６月７日を底に大幅上昇を示し、なお上値が予想されるが、投資作戦としてはこの夏場に５月高値を抜く展開は想定しづらい。ＮＹダウは５月２８日の１万５４０９ドルを一時的に更新することがあっても、１万６０００ドル近辺には２０００年高値（１万１７２２ドル）と０７年高値（１万４１６４ドル）を結んだ上値抵抗線が走っていることを銘記しておきたい。夏場（７～９月）高値後の展開は慎重に見ている（忠田公夫＝経済・株式評論家・アナリスト。ナショナル証券投資調査部長、ＳＭＢＣフレンド調査センター常務を経て現職。９６年に日本経済新聞社・日本経済研究センター主催の関西経済人・エコノミスト会議において優秀エコノミスト賞受賞）（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
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