オプト Research Memo（14）：リアルな購買データも蓄積している「Xrost」を普及拡大
2013年6月10日 19:59
*19:59JST オプト Research Memo（14）：リアルな購買データも蓄積している「Xrost」を普及拡大
■成長戦略
（2）データベース事業
子会社のPlatform IDで展開するデータベース事業に関しては、ターゲティング広告市場が急成長するなかで、データエクスチェンジプラットフォームとなる「Xrost」の普及拡大を進めていく。「Xrost」の強みはデータソースとして、ポータルサイトなどインターネット上のユーザーの行動履歴だけでなく、リアルな購買データも蓄積しているため、より精度の高いターゲティング広告の配信を実現できることだ。リアル購買データに関しては、同事業を合弁で展開しているCCCのTポイントカード約4,300万人分の会員データがソースとなっている。
こうしたリアルの購買履歴とインターネットでの行動履歴を組み合わせてターゲティング広告を行うことは、グループに大規模なECサイトを持つ楽天<4755>やヤフー<4689>でも可能であるが、両社ともリアル購買データに関しては自社グループのものしか収集できない。これに対しオプト<2389>の「Xrost」の場合、Tポイントカードを利用できる店舗におけるデータ全ての収集が可能となっている。このため、広告効果が今まで以上に重要視される環境下で、「Xrost」の優位性は今後も続くものと予想される。
また、2013年4月には「Xrost」の新サービスとして、「Xrost DMP」の提供を開始した。「Xrost DMP（データマネジメントプラットフォーム）」は、今まで企業内にあるデータ分析だけでは把握することが難しかった、サイトに来訪したユーザーの属性、興味関心・嗜好性等を知ることで、高度なワン・トゥ・ワン・マーケティングを実現できるサービスである。
企業サイトでの閲覧・登録・利用データと、Platform IDが保有する1.4億ユニークブラウザのオンラインとオフラインの外部の行動履歴を、企業ごとのプライベートな環境で分析することで、サイト利用者の特性を可視化することが可能となる。さらに、メール配信ツールやCMS（コンテンツ・マネジメント・システム）、DSP（デマンド・サイド・プラットフォーム）等の各種マーケティングソリューションとの連携によって、導入企業における既存顧客のロイヤリティ向上と将来の顧客獲得効率の向上が期待でき、次世代型の広告ソリューションサービスとなる。今後は、コンサルティング会社やサイト制作会社、システム構築会社、広告会社、メール配信ベンダー、DSP事業者等との販売・サービス提携を推進していく方針だ。
「ビッグデータ」の活用によるマーケティング戦略が企業にとってより重要となってきているだけに、「Xrost DMP」の需要は今後、大企業を中心に拡大していく公算が大きい。同社は先駆して次世代型のサービスに取り組むことで、インターネット広告市場の更なる成長を進めていく戦略だ。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤譲）《FA》