【話題株】平和堂が中国のデモ被害店舗を再開と伝えられ買い戻しなど活発化も
2012年10月27日 14:01
■被害額は１８億円の予想だが手控え感は一段と後退へ
中国の反日デモで襲撃され、大きな被害を受けた平和堂 <8276> の湖南省長沙市の店舗が２７日、約１ヵ月半ぶりに営業を再開したと複数で伝えられた。同社は、９月１９日付けで、中国有限公司の３店舗（長沙市の五一広場店、東塘店、株洲市の株洲店）が投石や内外装の破壊、乱入等を受けて被害が発生したと発表。２７日に営業を再開したのは、五一広場店。午前９時の開店と同時に約１００人が店に入ったと伝えられた。
■株価はデモと決算で２度下値鍛錬済み
同社のデモ被害額は、３店舗合計で最大１８億円に上る模様。９月２７日に発表した第２四半期決算（３～８月）は好調で、連結純利益が前年同期比３５．６％増加。ただ、今２月期の予想は、被害による影響を精査中として従来予想を据え置き、営業収益を前期比４．２％増の４０６０億円、営業利益を同７．６％増の１２９億円、純利益を同２１．６％増の５６億円とした。１株利益は１０１円３５銭。
週末の株価終値は１１０７円（５円高）。８月下旬に１２２０円の高値があり、デモがピークに達した９月１８日（柳条湖事件の日）には一時１０６０円まで下落。さらに第２四半期決算の発表後、１０月中旬には１０２６円まで下げ、その後は持ち直している。いわば、デモと決算で２度、下値鍛錬済み。被害額は概略判明しており、店舗が再開しはじめたため、手控え感は一段と後退することになり、信用売りの買い戻しの活発化など、株価上昇圧力が強まりそうだ。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
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