米国パロアルトネットワークス社の次世代ファイアウォールに注目

2012年10月26日 09:34

■テクマトリックスは日本での販売代理店

　　最近、ウイルス感染したパソコンの遠隔操作により脅迫メールが送られ、4人が誤認逮捕されるという事件が発生した。

　　これは、第三者により悪意あるウイルスがパソコンに仕込まれ、パソコンを乗っ取り、外部から操作したためである。このような遠隔操作型ウイルスの多くが、通信を暗号化したり、匿名化したりすることにより、侵入した形跡を残さないため、犯人の特定をより複雑にさせている。

　　企業においてこの問題に対応できるのが、今年夏米国で上場したパロアルトネットワークス社の次世代ファイアウォールＰＡシリーズである。この次世代ファイアウォールは、０８年の米国で開催された情報通信関連の世界的な見本市である「インターロップ」でグランプリを獲得したことから注目を浴び、パロアルトネットワークス社の売上高は年間２倍から３倍増の驚異的なペースで拡大している。また、日本でも１１年に開催された「インターロップ」でグランプリを受賞している。（【関連記事】参照）

　　日本で、この商品の販売代理店となっているのがテクマトリックス＜３７６２＞（東２）である。同社では、専門の営業部門を設け、積極的に企業への販売を行っている。価格は１００万円から１８００万円まで。他社の追随を許さない優れた製品であることから、次世代ファイアウォールＰＡシリーズの売上実績は、同社においても急増している。

　現在、ＰＣの遠隔操作だけでなく、ソーシャルネット・ワーキング・サービス（ＳＮＳ）等から企業のネットワークに入り込み、企業の情報を抜き取る事件も発生している。例えば、Ｆａｃｅｂｏｏｋに登録する際に、実在する人物になりすまして企業名を登録し、情報をやり取りして安心させたところで内部情報を入手する方法である。最近、企業では、マーケティングでＦａｃｅｂｏｏｋを使っているところも多く、今後このような事件が多発する可能性も高い。

　　次世代ファイアウォールＰＡシリーズでは、これまでのセキュリティ技術では不可能であった、アプリケーションごとの利用制限が可能であり、企業内からの情報漏えいを防ぐことができる。例えば、マーケティング部門ではＦａｃｅｂｏｏｋを利用できるが、それ以外の部門ではＦａｃｅｂｏｏｋを使えない、といった設定が可能である。また、悪意を持つ可能性のファイルが送られてきた場合、外部のクラウドにファイルをコピーして検査し、悪質なものであったら、その情報をファイアウォールに記憶させ、以後そのタイプのファイルの侵入を遮断することも出来る。今回のＰＣの遠隔操作に利用された「Ｔｏｒ」と呼ばれる匿名化通信を利用制限でき、不正操作を防ぐことが可能である。

　　他社でも、類似した機能を持つファイアウォールを開発しているが、それらは、指定した不正な通信のみを検知するのに対し、パロアルトネットワークス社の製品では、全ての通信を解析し、検知・制御を行っているため、広範な対策となる。また、他社製品は複数の機能を組み合わせて動作させた際に動きが遅くなってしまうが、同社製品では、独自に開発した技術によって複数の機能を組み合わせた際も動きは速いままである。その結果、情報セキュリティに対する企業の投資金額を抑えられるメリットも生まれ、米国をはじめ欧州でも企業への導入が加速度的に進んでいる。

　　この製品を取り扱っていることから、テクマトリックスの優位性は否めない。更に、一旦導入すると保守が必要であり、また、数年に１回程度の買い替え需要が起こることから、安定的な収入が見込める。しかも、富士キメラ総研の資料によるとファイアウォールの市場規模は、１１年には２３０億円を記録、１５年には３１５億円を見込むと予想している。市場規模の拡大が予測される中、既存のファイアウォールに代わる製品として、同社の売上拡大の期待は高まる。

【関連記事】パロアルトネットワークス社製品「ＰＡ－５０００シリーズ」がＩｎｔｅｒｏｐ　Ｔｏｋｙｏ　２０１１　ネットワークセキュリティ製品グランプリを受賞（リンク先http://www.techmatrix.co.jp/ir/pdf/ir20110617.pdf）（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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