【アナリストの眼】株価底打ちからトレンド好転の建設技術、受注好調、中計も評価
2012年9月25日 11:58
【今、この銘柄】
建設コンサルタント大手の建設技術研究所 <9621> は、株価が底打ち感を強めてトレンド好転の兆しも見せている。足元の受注は好調な模様であり、復興関連のテーマ性も支援材料だろう。
今期（１２年１２月期）第２四半期累計（１～６月期）の受注高は、前年同期比３４．５％増の２０１億円と大幅に増加した。復興関連を含めて１２年度の公共事業関係予算の増加が追い風である。通期の受注計画（前期比７．６％増の３４０億円）に対する進捗率は５９．０％と高水準であり、今期および来期（１３年１２月期）の好業績に繋がることが期待されるだろう。
中期経営計画（１２年～１４年）では、主力の河川・砂防、道路、都市などに加えて、未参入の港湾、上下水道の分野に事業領域を広げるとともに、需要増加が予想される防災・減災や維持管理など複合領域分野への対応を強化する方針だ。数値目標としては１４年の連結受注高４２０億円（１１年実績３１５億円）と、連結営業利益率４％（同２．９３％）を掲げている。
株価の動きを見ると、９月７日には年初来安値に並ぶ４４５円まで調整したが、急反発して足元では５００円近辺に戻している。２４日の終値４９１円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３５円３６銭で算出）は１３～１４倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１６円で算出）は３％台、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１３９７円９９銭で算出）は０．３倍台となる。
週足チャートで見ると７月２６日、８月１日、９月７日の安値４４５円で下値支持線を確認した形だろう。一方、上値は５００円近辺で押し戻されてレンジ相場の形だが、足元では２６週移動平均線を回復してトレンド好転の兆しを見せている。受注面の好調さや復興関連のテーマ性を考慮すれば、レンジ上限を突破して戻り歩調の展開が期待されるだろう。（本紙・シニアアナリスト水田雅展）（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
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