古河スカイと住友軽金属が来年10月に合併、アルミニウムメジャー目指す
2012年8月29日 21:56
古河スカイと住友軽金属工業は29日、本日開催の両社取締役会の決議に基づき、2013年10月1日（予定）を効力発生日として、両社が対等の精神に基づき経営統合することについて合意し、統合基本合意書を締結したと発表した。なお、同経営統合の実施は、公正取引委員会等の国内外の関係当局の承認、許認可の取得及び両社の株主総会の承認等を条件としている。
古河スカイと住友軽金属は今回、経営統合を吸収合併の方式により実施する。両社の経営統合は対等の精神に基づき実施されるが、合併の手続上、古河スカイを吸収合併存続会社、住友軽金属を吸収合併消滅会社とする。古河スカイは、合併期日前日の最終の時における住友軽金属の各株主に対し、その有する住友軽金属の株式1株に対して古河スカイの株式0.346株を割当て交付する。また、合併に伴い、住友軽金属の普通株式は2013年9月26日を目途に、東京証券取引所及び大阪証券取引所の上場廃止基準により上場廃止となる予定。
両社は経営統合により、各々の会社で培って来た優れた技術力、品質・コスト管理、顧客のニーズへの対応力、製品開発力などの経営資源・資産の融合により相乗効果を追求し、アルミニウム圧延市場における競争力と企業体質の強化を図っていく。これら両社の総力を結集し早期に実現することで、国内アルミニウム圧延事業の基盤を強化するとともに、グローバル化を加速させ、環境、エネルギー等今後伸長が期待される新規成長・開発分野への対応、東南アジア等新興国マーケットでのアルミニウム圧延品の大幅な需要増加への対応を推進する。そして、グローバルマーケットで確固たる存在感を持つ「世界的な競争力を持つアルミニウムメジャー会社」となることを目指す。なお、今後両社の社長を共同委員長とする統合準備委員会を設置し、経営統合後の組織体制・運営等を具体的に協議・検討していく。
近年アルミニウム圧延事業を取り巻く環境は急速に変化している。具体的には、「人口減少・高齢化等による日本国内のアルミニウム圧延品需要の縮小」、「顧客の海外への製造拠点移転による日本国内のアルミニウム圧延品需要の縮小」、「東アジア地域における海外アルミニウム圧延メジャー会社との競争の激化」、「中国、韓国等東アジア地域における新興アルミニウム圧延メーカーの台頭」などがあげられる。このようなアルミニウム圧延事業環境の中、主に品質改善のための設備投資や、顧客からのコスト削減要請に対して自社内でのコスト削減はすでに限界となりつつあり、経営資源の効率的活用やスケールメリットの確保等を通じ、コスト構造を抜本的に改善することが必要となっていた。
また、海外のアルミニウムメジャー会社や韓国、中国等東アジア地域の新興アルミニウム圧延会社との間で国境をまたいだ競争は増々激化しており、このような競合状況の中では、経営統合による事業基盤の大幅な強化が必須であり、持続的成長を果たしていくことが企業としての存続の基盤となると古河スカイと住友軽金属は判断し、今回経営統合することを決定した。