建設技術研究所：受注高は２０１億１５百万円（同３４．５％増）と過去最高
2012年8月21日 09:47
■１０日、１２年１２月期第２四半期決算説明会を開催
建設コンサルティングの建設技術研究所 <9621> は１０日、１２年１２月期第２四半期決算説明会を開催した。
代表取締役社長大島一哉氏は、第２四半期決算概要、通期見通し、市場環境と対応の順で説明を行った。
第２四半期連結業積は、売上高１７０億１１百万円（前年同期比８．８％減）、営業利益４億７百万円（同３３．２％減）、経常利益４億５６百万円（同３１．４％減）、純利益２億７百万円（同３４．８％減）と減収大幅減益であった。
利益関係については、前期に引き続きプロポーザル等の技術競争にかかわる経費の計上方法を変更した影響で、大幅減益となっているが、計画比では、売上高０．１％増、営業利益７．３％増、経常利益１４．２％増、純利益３．６％増と全て上回っている。
一方、連結の受注高は２０１億１５百万円（同３４．５％増）と復興関係の受注が増えたことで、過去最高となった。内訳は、建設技術研究所１６５億円（前年同期１２４億円）、建設技研インターナショナル２３億３０百万円（同１５億円）、福岡都市技術５億８０百万円（同４億４０百万円）、地圏総合コンサルタント６億８０百万円（同６億１０百万円）となっている。建設技研インターナショナルが大幅に伸びたのは、タイの洪水対策、海南島人工河川水システムを受注したことによる。
■同社１件当たりの契約額は格段に高く、大型案件を得意とすることが分かる
発注者別受注高の内訳は、国９１億円（同７６億円）、旧公団・財団１１億円（同８億円）、地方自治体７１億円（同４４億円）、民間５億円（同６億円）、外国政府・ＪＩＣＡ２３億円（同１５億円）。
部門別受注高は、河川・砂防７７億円（同６３億円）、道路・交通３６億円（同２９億円）、都市１２億円（同８億円）、情報・防災１７億円（同８億円）、環境２０億円（同１５億円）、地質１６億円（同１１億円）、海外２３億円（同１５億円）となっている。
契約方式別受注高は、プロポーザル８０億円（同５４億円）、総合評価落札方式３２億円（同２２億円）、特命随意契約（プロポーザル継続）８億円（同１０億円）、特命随意契約２５億円（同２８億円）、指名競争入札５６億円（同３５億円）。
１件当たりの同社の契約額と同業上位５０社の契約額を比較すると、同社は１４．４百万円（前年同期１１．３百万円）、同業上位５０社は８．７百万円（同７．６百万円）と同社の１件当たりの契約額が格段に高く、大型案件を得意とすることが分かる。
■通期業績予想は増収で、営業・純利益共に増益を見込む
第２四半期連結業績は減収大幅減益となっているが、通期連結業績予想は、売上高３４０億円（前期比１．１％増）、営業利益１０億円（同１．６％増）、経常利益１０億５０百万円（同７．０％減）、純利益５億円（同１８．５％増）と増収で経常利益を除き営業・純利益共に増益を見込んでいる。
売上高に関しては、受注が好調であることから増収を見込んでいる。
利益に関しては、増収に加え、プロポーザル等の技術競争にかかわる経費の計上方法を変更した影響が第３四半期以降は無くなることから回復すると見ている。
受注高は、３４０億円（同７．６％増）を見込んでいる。
第２四半期以降の市場環境に関しては、東日本大震災復興需要が本格化していることで、東日本大震災復興特別会計復興枠として７，０００億円、地域自主戦略交付金等２，０００億円が加わったことで、公共事業関係費４兆６，０００億円を合わせると５兆５，０００億円（前年度比１１．４％増）と前年度を上回る予算が計上されている。
また、技術競争が定着している一方で、価格も重要視していることから、総合評価方式への移行が進んでいる。２３年度の入札方式別構成比を見ると、プロポーザル３８％（前年度４０％）、総合評価３５％（同３０％）、競争入札２５％（同２８％）、随意契約２％（同２％）と総合評価方式が増えていることがわかる。
■復旧復興関連業務、防災関連業務で３０億円を受託
この様な市場環境の中で同社は、東日本大震災復興への全社的取組を推進し、復旧復興関連業務、防災関連業務で３０億円を受託している。内訳は、市街地復興関連業務６億５，０００万円、構造物の津波対策・基準見直しなど５億７，０００万円、被災調査・復旧設計業務４億３，０００万円、整備計画・防災計画の見直し２億６，０００万円、堤防・樋門の耐震、液状化対策業務２億２，０００万円、地域防災計画１億３，０００万円、その他７億４，０００万円となっている。
また、復興支援推進に向けた組織作りとして、東北復興推進センターの人員を強化している。一方で、整備計画作成業務を現地において実施するため、８月には女川復興推進事務所を開設する予定。子会社の福岡都市技術も東北支店、陸前高田事務所を開設している。
その結果、新規未参入分野で３２億円と受注が拡大している。内訳は、消防救急デジタル無線・防災行政無線関連業務８億７，０００万円、漁港整備など水産土木系業務４億８，０００万円、エネルギー戦略策定など再生可能エネルギー関連１億１，０００万円、その他１７億４，０００万円。
トピックスとしては、同社代表取締役社長大島一哉氏が、長年建設コンサルタント業に精励すると共に関係団体の役員として業界に寄与したとして、７月に建設事業関係功労者等国土交通大臣表彰を受賞している。
更に、同社が関わった３ダム（長井ダム、井手口川ダム、留山川ダム）が「ダム工学会技術賞」を受賞した。２２年間のダム工学会表彰で、３ダムが同時受賞することは同社として初めてのことである。
この様に、技術力に関しては、業界随一と定評が高いことから、東日本大震災からの復興復旧工事の受注額が増えている。そのため、復興関連の仕事が追い風となって、今期業績は増収増益が予想される。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
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