【アナリストの眼】内外ともビジネス拡大好機の日本マニュファクチャ、株価水準切上げ
2012年8月15日 09:35
【今、この銘柄】
製造請負事業などを展開する日本マニュファクチャリングサービス <2162> （ＪＱＳ）は８日、今期（１３年３月期）第１四半期（４～６月期）連結業績を発表した。
売上高は前年同期比５２．８％増の８１億７２百万円、営業利益は同４．３倍の１億９２百万円、経常利益は同１１．６倍の２億４３百万円、純利益は１億７百万円（前年同期は０百万円）だった。１１年７月に子会社化したＴＫＲグループの連結効果で大幅増収増益となった。
通期については期初時点の会社予想を据え置き、売上高が前期比４１．４％増の４５０億円、営業利益が同４．０倍の１０億円、経常利益が同３．９倍の１０億５０百万円、純利益が同６３．１％減の５億円としている。純利益が大幅減益を見込んでいるのは、前期に負ののれん発生益１１億４０百万円が特別利益として計上された影響。配当についても年間３００円（期末一括３００円）の予想を据え置いた。
通期会社予想に対する第１四半期実績の進捗率は、売上高が１８．２％、営業利益が１９．２％、経常利益が２３．２％、純利益が２１．４％となる。中国の製造派遣事業やベトナムの製造請負事業なども順調で、ほぼ計画水準としている。
株価の動きを見ると、７月９日～１０日に動意づいて４万７８５０円まで上昇した後は反落し、概ね３万円台半ばで推移していたが、８月８日に中国の政府系機関である河南省人力資源人材開発中心との提携を材料視し、９日には第１四半期連結業績も好感して４万８１５０円まで上昇する場面があった。
８月１４日の終値４万円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４６２７円２７銭で算出）は８～９倍近辺、今期予想配当利回りは０．７％台、実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３万２７０７円１８銭で算出）は１倍台前半となる。
週足チャートで見ると、下値を切り上げて２６週移動平均線を回復した形であり、トレンド好転の兆しを見せている。当面のターゲット水準は３月１９日の年初来高値５万２８００円近辺だろう。さらに、営業利益が改善傾向を強めていることに加えて、１０月施行予定の改正労働者派遣法が製造請負事業拡大の好機として材料視される可能性があり、戻り歩調の展開も期待できそうだ（本紙・シニアアナリスト水田雅展）（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
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