【相場展望】日銀金融政策決定会合に対する思惑が焦点だが波乱含み

2012年7月8日 07:03

【来週（７月９日～１３日）の株式市場見通し】

■急ピッチの戻りに対する警戒感にも注意必要

　　来週（７月９日～１３日）の日本株式市場については、大勢としては過度なリスク回避姿勢が後退して地合いは改善しており、日経平均株価９０００円台固めの展開を期待したい。

　　しかし、日銀金融政策決定会合に対する思惑や期待感が焦点となり、急ピッチの戻りに対する警戒感もあるだけに、波乱含みの可能性にも注意が必要だろう。

　　前週末６日発表の米６月雇用統計で、非農業部門雇用者増加数が市場予想を下回ったことを嫌気して、６日の米国株式市場は大幅下落した。さらに外国為替市場ではユーロ安・円高が進行したため、週初９日の日本株式市場は弱含みのスタートとなりそうだ。

　　さらに今週は、１１日～１２日の日銀金融政策決定会合に対する思惑や期待感が焦点となるだろう。今回の日銀会合では追加緩和実施という見方が優勢だったが、２日発表の６月日銀短観が市場予想以上に強い結果となったことや、５日発表の地域経済報告（さくらリポート）で日銀が強気の景気判断を示したため、今回会合での追加緩和を見送るのではないかという観測が急浮上している。

　　前週５日には、中国人民銀行とＥＣＢ（欧州中央銀行）が相次いで政策金利引き下げを発表したが、景気減速に対する警戒感や材料出尽くし感などで、世界の主要株式市場はややネガティブに反応した。今回の日銀金融政策決定会合での追加緩和も、すでに織り込まれている可能性があるだけに、追加緩和実施でも材料出尽くし感が広がる可能性や、追加緩和に対する事前の期待感が急速に後退して波乱の展開となる可能性もあるだろう。

　　また日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに前週まで５週連続で上昇した。前週は日経平均株価９０００円台固めの１週間だったが、終値ベースでの直近安値となった６月４日から、直近の戻り高値となった７月４日まで、日経平均株価は８０８円５４銭（９．７５％）、ＴＯＰＩＸは８３．１９ポイント（１１．９７％）上昇しただけに、急ピッチの戻りに対する警戒感もあり、利益確定売りや戻り待ち売りが出やすい水準だろう。

　　輸出関連セクターの主力銘柄が買われて、市場全体が本格的に上値を試す展開となるためには、やはり為替の円安進行という支援材料が必要だろう。

　　また米国では、９日の米アルコア社を皮切りに、４～６月期の企業決算発表が始まる。市場の関心が世界的な金融緩和期待から、一旦は個別企業の業績見通しにシフトする可能性もあるだろう。

　　前週の主要国・地域の動向を簡単に整理すると、ユーロ圏ではＥＳＭ（欧州安定メカニズム）による流通市場での国債買い入れについて、フィンランドとオランダが反対姿勢を表明したとされ不透明感を強めた。５日には英イングランド銀行が資産買入枠増額を発表した。ＥＣＢは政策金利引き下げを発表し、ドラギＥＣＢ総裁はユーロ圏経済の先行きに慎重な見通しを示した。金利引き下げ幅は予想どおりで、それ以上の政策対応が打ち出されなかったため、株式市場では材料出尽くし感や失望感が広がった。スペイン１０年債利回りが上昇したこともあり、外国為替市場ではユーロ売りが優勢になった。

　　６日にはスペイン１０年債利回りが７％台に上昇し、イタリア１０年債利回りも上昇した。ドイツ財務省報道官はＥＵ、ＩＭＦ（国際通貨基金）、ＥＣＢのトロイカ調査団から報告書が出されていないため、９日のユーロ圏財務相会合でスペインの銀行資本増強支援に関する決定を下さない見込みだと語った。またフィンランドがユーロ圏を離脱するとの懸念、ドイツ政府がドイツ銀行にロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）操作の疑いで調査に入ったとの報道なども嫌気し、外国為替市場ではユーロ売りが優勢になった。

　　米国の主要経済指標では強弱感が交錯した。雇用関連では、５日の米６月ＡＤＰ雇用報告の民間部門雇用者増加数、および米新規失業保険申請件数が市場予想以上に改善した。しかし６日の米６月雇用統計で非農業部門雇用者増加数は市場予想を下回った。このため株式市場では景気に対する警戒感を強めた。米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）に対する追加緩和圧力が強まるとの見方がある一方で、早期に量的緩和策第３弾（ＱＥ３）につながるほどの水準ではないとの見方が優勢のようだ。

　　中国では５日、中国人民銀行が政策金利引き下げを発表したが、１３日発表予定の４～６月期ＧＤＰの大幅減速が警戒される結果となった。

　　日本では、２日発表の６月日銀短観（企業短期経済観測調査）で、大企業製造業の業況判断指数ＤＩが改善して市場予想を上回った。５日発表の地域経済報告（さくらリポート）で、日銀は９地域全ての景気判断を上方修正した。強気の景気判断となったため、１１日～１２日の日銀金融政策決定会合での追加緩和見送り観測が急浮上している。

■注目スケジュール

　　来週の注目スケジュールとしては、国内では、９日の５月機械受注、５月経常収支、６月貸出・資金吸収動向、６月景気ウォッチャー調査、６月全国倒産状況、１０日の６月マネーストック統計、６月消費動向調査、１１日の５月第３次産業活動指数、６月企業物価指数速報、６月工作機械受注速報、１１日～１２日の日銀金融政策決定会合、１３日の５月鉱工業生産確報などがあるだろう。

　　海外では、９日の中国６月ＣＰＩ・ＰＰＩ、独５月貿易収支、ユーロ圏財務相会合、米５月消費者信用残高、ドラギＥＣＢ総裁の講演、エバンズ米シカゴ地区連銀総裁の講演、ウィリアムズ米サンフランシスコ地区連銀総裁の講演、１０日の中国６月貿易統計、英５月貿易収支、ＥＵ財務相理事会、米週間チェーンストア売上高、米週間レッドブック大規模小売店売上高、米３年債入札、ブラード米セントルイス地区連銀総裁の講演、１０日～１１日のブラジル中銀通貨政策委員会、１１日の仏５月経常収支、独６月消費者物価指数改定値、米５月貿易収支、米５月卸売在庫、米住宅ローン申請指数、米１０年債入札、米ＦＯＭＣ（６月１９日～２０日分）議事録公表、１２日の豪６月雇用統計、韓国中銀金融政策決定会合、インドネシア中銀金融政策決定会合、ユーロ圏５月鉱工業生産、米６月輸出入物価、米６月財政収支、米新規失業保険申請件数、米３０年債入札、ウィリアムズ米サンフランシスコ地区連銀総裁の講演、１３日の中国６月鉱工業生産・小売売上高・固定資産投資、中国４～６月期ＧＤＰ、シンガポール４～６月期ＧＤＰ速報値、米７月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値、ロックハート米アトランタ地区連銀総裁の講演などがあるだろう。

　　その後の注目イベントとしては、１６日のユーロ圏５月貿易収支、米６月小売売上高、米６月ニューヨーク州製造業業況指数、１７日の独７月ＺＥＷ景気期待指数、米６月消費者物価指数、米６月鉱工業生産、１８日の米６月住宅着工件数、米地区連銀経済報告、バーナンキ米ＦＲＢ議長の議会証言、１９日のユーロ圏７月経常収支、ＥＣＢ理事会（金利発表なし）、米６月中古住宅販売、米６月景気先行指数（コンファレンス・ボード）、米７月フィラデルフィア地区連銀業況指数、２０日の中国７月製造業ＰＭＩ速報値（ＨＳＢＣ）、２４日のユーロ圏７月総合・製造業・サービス部門ＰＭＩ速報値、２５日の英４～６月期ＧＤＰ速報値、２７日の米４～６月期ＧＤＰ速報値などが予定されている。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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