【外国為替市場展望：ユーロ・円相場】スペイン問題で警戒感強める可能性も
2012年7月8日 07:02
【外国為替市場フューチャー：７月９日～１３日のユーロ・円相場見通し】
■１ユーロ＝９６円台～１０１円台を想定、日銀金融政策決定会合が焦点だが波乱含み
来週（７月９日～１３日）のユーロ・円相場については概ね１ユーロ＝９６円台～１０１円台のレンジを想定する。
来週は１１日～１２日の日銀金融政策決定会合に対する思惑が焦点だろう。今回の日銀会合では追加緩和実施という見方が優勢だったが、６月日銀短観が市場予想以上に強い結果だったことや、地域経済報告（さくらリポート）で日銀が強気の景気判断を示したため、今回会合での追加緩和を見送るのではないかという観測が急浮上している。
追加緩和がすでに織り込まれている可能性もあるだけに、追加緩和実施でも材料出尽くし感が広がる可能性や、追加緩和に対する事前の期待感が急速に後退して波乱の展開となる可能性もあるだろう。
前週（７月２日～６日）のユーロ・円相場は、概ね１ユーロ＝９７円６０銭台～１０１円００銭台のレンジで推移した。週末２９日の海外市場で、終盤は１ユーロ＝９７円９０銭近辺だった。
週初にユーロ買い戻しが一巡した後、４日の米国市場の休場、５日のＥＣＢ（欧州中央銀行）理事会、６日の米６月雇用統計などで様子見ムードが強く、週前半は概ね１ユーロ＝１００円近辺で小動きの展開だった。
しかし、５日のＥＣＢによる政策金利引き下げ発表や、スペインとイタリアの１０年債利回り上昇で、リスク回避のユーロ売り優勢の流れとなった。
ユーロ・円相場については、ＥＵ首脳会議での合意を受けて一旦は安心感が広がり、リスク回避の動きが後退するかに思われた。しかしユーロ圏債務危機問題が根本的に収束したわけではなく、早くもユーロ買い戻しが一巡した形である。さらに、ＥＣＢが政策金利引き下げ以上の政策対応を示さなかったことなどで、スペイン１０年債利回りが上昇し、早くもユーロ売り優勢の流れに変わった。
基本的には、主要国・地域の金融政策に対する思惑や期待感が焦点となる状況に大きな変化はなく、引き続きギリシャ問題やスペイン問題が焦点だろう。
来週の注目スケジュールとしては、９日の日本５月経常収支、中国６月ＣＰＩ・ＰＰＩ、独５月貿易収支、ユーロ圏財務相会合、１０日の中国６月貿易統計、英５月貿易収支、ＥＵ財務相理事会、１０日～１１日のブラジル中銀通貨政策委員会、１１日の仏５月経常収支、独６月消費者物価指数改定値、米５月貿易収支、米ＦＯＭＣ（６月１９日～２０日分）議事録公表、１１日～１２日の日銀金融政策決定会合、１２日の韓国中銀金融政策決定会合、ユーロ圏５月鉱工業生産、米６月輸出入物価、米６月財政収支、米新規失業保険申請件数、１３日の中国６月鉱工業生産・小売売上高・固定資産投資、中国４～６月期ＧＤＰ、シンガポール４～６月期ＧＤＰ速報値、米７月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値などがあるだろう。
その後の注目イベントとしては、１６日のユーロ圏５月貿易収支、米６月小売売上高、米６月ニューヨーク州製造業業況指数、１７日の独７月ＺＥＷ景気期待指数、米６月消費者物価指数、米６月鉱工業生産、１８日の米６月住宅着工件数、米地区連銀経済報告、バーナンキ米ＦＲＢ議長の議会証言、１９日のユーロ圏７月経常収支、ＥＣＢ理事会（金利発表なし）、米６月中古住宅販売、米６月景気先行指数（コンファレンス・ボード）、米７月フィラデルフィア地区連銀業況指数、２０日の中国７月製造業ＰＭＩ速報値（ＨＳＢＣ）、２４日のユーロ圏７月総合・製造業・サービス部門ＰＭＩ速報値、２５日の英４～６月期ＧＤＰ速報値、２７日の米４～６月期ＧＤＰ速報値などが予定されている。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
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