【相場展望】リスク回避姿勢後退して大勢は買い戻し優勢、日経平均株価９０００円台固め

2012年7月1日 15:41

【来週（７月２日～６日）の株式市場見通し】

■当面は日経平均株価９０００円台固めの展開

　　来週（７月２日～６日）の日本株式市場については、大勢としてはリスク回避姿勢が後退し、買い戻し優勢の流れが継続しそうだ。

　　利益確定の売りや戻り待ちの売りが出やすい水準であることに加えて、５日のＥＣＢ理事会や６日の米６月雇用統計を控えて外国為替市場の動向に注意が必要であり、一本調子の戻り歩調となる可能性は低いが、底入れ感や潮目変化が鮮明になった前週の流れが継続し、当面は日経平均株価９０００円台固めの展開だろう。

　　前週（６月２５日～２９日）は週間ベースで日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに４週連続の上昇となり底入れ感を強めた。結果的には２９日のＥＵ首脳会議でのポジティブサプライズが大幅上昇につながった形だが、それ以前にも前々週後半の２１日と２２日が、外部環境の悪化にもかかわらず意外なほどに堅調な展開だったことで、日本の株式市場に関しては底入れ感や潮目変化を印象付けていた。

　　そして前週も、ＥＵ首脳会議に対する期待感の後退に加えて、為替がやや円高方向に傾く状況だったにもかかわらず、内需関連セクターへ物色シフトする形で概ね堅調な展開だった。そして週末２９日には、ＥＵ首脳会議でのポジティブサプライズが強い追い風となり、底入れ感や潮目変化が鮮明になった形だろう。

　　終値ベースで直近安値からの上昇率を見ると、日経平均株価は６月４日の終値８２９５円６３銭から６月２９日の終値９００６円７８銭まで７１１円１５銭（８．５８％）上昇し、ＴＯＰＩＸは６月４日の終値６９５．５１から６月２９日の終値７７０．０８まで７４．５７ポイント（１０．７３％）上昇しただけに、一旦は利益確定の売り、あるいは戻り待ちの売りも出やすいだろう。

　　また為替の水準を見ても、前週末２９日午後以降に円高修正が進んだとはいえ、２９日の海外市場で終盤は１ドル＝７９円８０銭近辺、１ユーロ＝１０１円００銭近辺の水準であり、前々週末２２日の海外市場の終盤１ドル＝８０円４０銭近辺、１ユーロ＝１０１円１０銭近辺の水準に比べると、依然として円高水準となっている。

　　輸出関連セクターの主力銘柄が買われて、市場全体が本格的に上値を試す展開となるためには、やはり為替の円安進行という支援材料が必要だろう。当面はどこまで円高修正が進むかが焦点になるが、５日のＥＣＢ理事会では追加利下げという見方が有力であり、６日には米６月雇用統計を控えている。ユーロ買い戻し一巡後に様子見ムードを強めて円の高止まりが継続すれば、輸出関連セクターを中心に利益確定の売り、あるいは戻り待ちの売りが出やすくなるだろう。

　　このため一本調子の戻り歩調となる可能性は低いが、物色シフトなどで潮目変化を鮮明にしているだけに、内需関連セクターへの物色が継続して日経平均株価９０００円台固めの展開となる可能性は高いだろう。

　　また国内では、小売・外食セクターの３～５月期の決算発表が本格化している。ここで堅調な業績が確認されれば、内需関連セクターへの物色が継続するとともに、７月下旬から始まる主力企業の４～６月期決算発表に向けて、安心感につながる可能性もあるだろう。

　　前週の主要国・地域の動向を簡単に整理すると、ユーロ圏では２５日、スペイン政府が銀行資本増強問題で金融支援を正式要請し、キプロス政府もＥＵに対して金融支援を要請した。格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスはスペインの銀行２８行の格付け引き下げを発表した。

　　２６日には、スペイン短期債入札で落札利回りが急上昇し、外国為替市場でユーロ売り優勢になった。ユーロ共同債に関してメルケル独首相の「私が生きている限り債務の共有はない」との否定的発言が伝わったこともユーロ売りにつながった。２７日には、メルケル独首相とオランド仏大統領の会談で欧州統合を深化させることで一致した。イタリア議会では労働市場改革法が可決・成立した。

　　現地時間２８日に始まったＥＵ首脳会議では、ファンロンパイＥＵ大統領が日本時間２９日未明、ＥＵ首脳は１２００億ユーロ規模の成長促進策で合意したと発表した。欧州投資銀行（ＥＩＡ）による融資拡大やインフラ向けのプロジェクト債が含まれることも明らかにした。

　　さらに日本時間２９日昼（現地時間２９日未明）の共同記者会見で、ユーロ圏の銀行監督機能の一元化案を年末までにまとめ、新制度にはＥＣＢ（欧州中央銀行）が関与し、７月に設立するＥＳＭ（欧州安定メカニズム）による金融機関への直接資本注入を一定の条件下で可能とすることにユーロ圏首脳が合意したと発表した。スペインへのＥＦＳＦ（欧州金融安定基金）とＥＳＭによる支援融資には、民間債権者より上位となる優先弁済権は付けないとした。さらにユーロ圏加盟国の金融市場安定に向けて、南欧諸国の国債買い入れなどにＥＦＳＦとＥＳＭを柔軟で効率的な方法で活用できるようにするとした。

　　米国の主要経済指標では強弱感が交錯した。２５日の米５月新築住宅販売件数、２６日の米４月Ｓ＆Ｐケース・シラー住宅価格指数、米５月住宅着工許可件数改定値、２７日の米５月住宅販売保留指数など、住宅関連指標は改善が目立ち、住宅市場回復への期待感が広がった。２７日の米５月耐久財受注、２９日の米６月シカゴ購買部協会景気指数も改善した。

　　一方で、２５日の米５月シカゴ地区連銀全米活動指数、２６日の米６月消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）は悪化した。２８日の米新規失業保険申請件数は前週比で減少したが、依然として高水準だった。２９日の米６月ミシガン大学消費者信頼感指数確報値は速報値から下方修正された。２８日の米１～３月期実質ＧＤＰ確定値は前回改定値と同水準だった。２９日の米５月個人所得、米５月個人消費支出はほぼ横ばいだった。

　　２８日には、米医療保険改革法を巡る裁判で米最高裁が予想外に事実上合憲の判決を下したことや、米ＪＰモルガンチェースのデリバティブに絡む損失額が当初の想定を上回り最大９０億ドルに膨らむ可能性があるとの報道を嫌気して、米国株式市場は急落する場面があった。

■注目スケジュール

　　来週の注目スケジュールとしては、国内では２日の６月日銀短観、自動車販売台数、３日の５月毎月勤労統計、６日の５月景気動向指数速報値などがあるだろう。

　　海外では、１日の中国６月ＰＭＩ（国家統計局）、２日の中国６月ＰＭＩ改定値（ＨＳＢＣ）、ユーロ圏５月失業率、ユーロ圏６月製造業ＰＭＩ改定値、米５月建設支出、米６月ＩＳＭ製造業景気指数、米６月製造業ＰＭＩ改定値、ユーロ圏トロイカによるキプロス調査着手、３日の豪中銀理事会、ユーロ圏５月生産者物価指数、米５月製造業新規受注、米５月耐久財受注改定値、米６月自動車販売台数、米週間チェーンストア売上高、米週間レッドブック大規模小売店売上高、３日～４日のスウェーデン中銀金融政策決定会合、４日の豪５月小売売上高、中国６月サービス部門ＰＭＩ（ＨＳＢＣ）、ユーロ圏５月小売売上高、ユーロ圏６月総合・サービス部門ＰＭＩ改定値、４日～５日の英中銀金融政策委員会、５日の豪５月貿易収支、マレーシア中銀金融政策決定会合、独５月鉱工業受注、ＥＣＢ理事会（金利発表と記者会見）、米６月ＡＤＰ雇用報告、米６月企業人員削減数、米６月ＩＳＭ非製造業景気指数、米６月チェーンストア売上高、米新規失業保険申請件数、米住宅ローン申請指数、６日の仏５月貿易収支、独５月鉱工業生産、米６月雇用統計などがあるだろう。

　　その後の注目イベントとしては、９日の中国６月ＣＰＩ・ＰＰＩ、独５月貿易収支、ユーロ圏財務相会合、１０日の中国６月貿易統計、英５月貿易収支、ＥＵ財務相理事会、１０日～１１日のブラジル中銀通貨政策委員会、１１日の仏５月経常収支、米５月貿易収支、米ＦＯＭＣ（６月１９日～２０日分）議事録公表、１１日～１２日の日銀金融政策決定会合、１２日の韓国中銀金融政策決定会合、１３日の中国６月鉱工業生産・小売売上高・固定資産投資、中国４～６月期ＧＤＰ、米７月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値、１６日のユーロ圏５月貿易収支、米６月小売売上高、１９日のユーロ圏７月経常収支などが予定されている。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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