【株式市況を検証】ＥＵ首脳会議の合意内容はポジティブサプライズ、底入れ感や潮目変化が鮮明
2012年6月30日 17:40
【株式市場フラッシュ（６月２５日～２９日の日本株式市場）】
★日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに４週連続上昇
６月２５日～２９日の日本株式市場は、週間ベースで日経平均株価が２０８円４３銭（２．３７％）上昇、ＴＯＰＩＸが１９．１６ポイント（２．５６％）上昇し、いずれも週間ベースで４週連続の上昇となった。
終値ベースで見ると、２９日の日経平均株価は９００６円７８銭で５月１０日（９００９円６５銭）以来となる戻り高値水準、ＴＯＰＩＸは７７０．０８で５月８日（７７６．５７）以来となる戻り高値水準だった。
１週間の動きを簡単に整理すると、週前半２５日～２６日は、週末２８日～２９日のＥＵ首脳会議を控えて様子見ムードを強めた。為替が円高方向に傾いたこともあり、輸出関連セクターがやや軟調な展開だった。
２７日～２８日は、ＥＵ首脳会議に対する期待感が後退する中でも堅調な展開となった。内需関連セクターへの物色シフトが目立った。
週末２９日は売り優勢でのスタートだったが、昼休み時間中にＥＵ首脳会議での合意内容が伝わり、ポジティブサプライズとなって午後は大幅上昇に転じた。
結果的には２９日のＥＵ首脳会議でのポジティブサプライズが大幅上昇につながった形だが、それ以前にも、前週後半の２１日と２２日が外部環境の悪化にもかかわらず、意外なほどに堅調な展開だったことで、日本の株式市場では底入れ感や潮目変化を印象付けていた。
そして今週も、ＥＵ首脳会議に対する期待感の後退に加えて、為替がやや円高方向に傾く状況だったにもかかわらず、内需関連セクターへ物色シフトする形で概ね堅調な展開だった。そして週末２９日には、ＥＵ首脳会議でのポジティブサプライズが強い追い風となり、底入れ感や潮目変化が鮮明になった形だろう。
今週の主要国・地域の動向を整理すると、ユーロ圏では２５日、スペイン政府が銀行資本増強問題でユーロ圏に対して金融支援を正式要請した。金額を明らかにしなかったことで警戒感が広がり、スペインとイタリアの１０年債利回りが上昇した。キプロス政府もＥＵに対して金融支援を要請した。格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスはスペインの銀行２８行の格付け引き下げを発表した。
２６日には、スペイン短期債入札で落札利回りが急上昇したため、外国為替市場でユーロ売り優勢になった。ユーロ共同債に関してメルケル独首相の「私が生きている限り債務の共有はない」との否定的発言が伝わったこともユーロ売りにつながった。２７日には、メルケル独首相とオランド仏大統領の会談で欧州統合を深化させることで一致した。イタリア議会では労働市場改革法が可決・成立した。業績悪化を理由とする解雇に道を開き、産業活性化につながると期待されている。
現地時間２８日に始まったＥＵ首脳会議では、ファンロンパイＥＵ大統領が日本時間２９日未明、ＥＵ首脳は１２００億ユーロ規模の成長促進策で合意したと発表し、欧州投資銀行（ＥＩＡ）による融資拡大やインフラ向けのプロジェクト債が含まれることも明らかにした。
さらに日本時間２９日昼（現地時間２９日未明）の共同記者会見で、ユーロ圏の銀行監督機能の一元化案を年末までにまとめ、新制度にはＥＣＢ（欧州中央銀行）が関与し、７月に設立するＥＳＭ（欧州安定メカニズム）による金融機関への直接資本注入を一定の条件下で可能とすることにユーロ圏１７カ国首脳が合意したと発表した。また、スペインへのＥＦＳＦ（欧州金融安定基金）とＥＳＭによる支援融資には、民間債権者より上位となる優先弁済権は付けないとした。さらにユーロ圏加盟国の金融市場安定に向けて、南欧諸国の国債買い入れなどにＥＦＳＦとＥＳＭを柔軟で効率的な方法で活用できるようにするとした。事前の期待感が後退していただけに、この合意内容がポジティブサプライズとなった。
米国の主要経済指標では強弱感が交錯した。２５日の米５月新築住宅販売件数、２６日の米４月Ｓ＆Ｐケース・シラー住宅価格指数、米５月住宅着工許可件数改定値、２７日の米５月住宅販売保留指数など、住宅関連指標は改善が目立ち、住宅市場回復への期待感が広がった。また２７日の米５月耐久財受注、２９日の米６月シカゴ購買部協会景気指数も改善した。
一方で、２５日の米５月シカゴ地区連銀全米活動指数、２６日の米６月消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）は悪化した。２８日の米新規失業保険申請件数は前週比で減少したが、依然として高水準だった。２９日の米６月ミシガン大学消費者信頼感指数確報値は速報値から下方修正された。２８日の米１～３月期実質ＧＤＰ確定値は前回改定値と同水準だった。２９日の米５月個人所得、米５月個人消費支出はほぼ横ばいだった。
なお２８日には、米医療保険改革法を巡る裁判で米最高裁が予想外に事実上合憲の判決を下したことに加えて、米金融大手ＪＰモルガンチェースのデリバティブに絡む損失額が当初の想定を上回り最大９０億ドルに膨らむ可能性があるとのニューヨークタイムズ紙の報道を嫌気して、米国株式市場は急落する場面があった。
外国為替市場では、２５日～２８日はスペインやイタリアの１０年債利回り上昇、ＥＵ首脳会議への期待感後退などでユーロ売り優勢の流れだった。この流れが波及してドル・円相場も前週末に比べてドル安・円高水準で推移した。しかし日本時間２９日昼に伝わったＥＵ首脳会議の合意内容がポジティブサプライズとなり、２９日午後以降はリスク回避の動きが後退してユーロが急速に買い戻された。この流れが波及してドル買い・円売りがやや優勢になった。週末２９日の海外市場で終盤は１ドル＝７９円８０銭近辺、１ユーロ＝１０１円００銭近辺だった。
日経平均株価の終値ベースで騰落状況を見ると、週初２５日は前日比６３円７３銭（０．７２％）安と続落、２６日は７０円６３銭（０．８１％）安と３営業日続落、２７日は前日比６６円５０銭（０．７７％）高と４営業日ぶり反発、２８日は前日比１４３円６２銭（１．６５％）高と大幅続伸、２９日は前日比１３２円６７銭（１．５０％）高と大幅に３営業日続伸した。日中の値幅は２５日が１１１円４３銭、２６日が９３円３２銭、２７日が８８円９７銭、２８日が７５円７９銭、２９日が２４０円７１銭だった。
日経平均株価の週末２９日の終値は９００６円７８銭となり、前週末２２日の終値８７９８円３５銭に比べて２０８円４３銭（２．３７％）上昇した。週間ベースでは４週連続の上昇となった。取引時間中ベースの週間高値は２９日の９０４４円０４銭、週間安値は２６日の８６１９円３６銭で、１週間の取引時間中の値幅は４２４円６８銭だった。なお月間ベースで見ると６月末（２９日）の終値は９００６円７８銭で、５月末（３１日）の終値８５４２円７３銭に比べて４６４円０５銭（５．４４％）上昇した。３カ月ぶりの上昇だった。
ＴＯＰＩＸの週間騰落状況を見ると、週末２９日の終値は７７０．０８で、前週末２２日の終値７５０．９２に比べて１９．１６ポイント（２．５６％）上昇した。週間ベースでは４週連続の上昇となった。取引時間中ベースの週間高値は２９日の７７３．２１、週間安値は２６日の７３４．４１だった。２９日時点のＮＴ倍率は１１．７０倍で、前週末２２日時点１１．７２倍に比べて０．０２ポイント低下した。なお月間ベースで見ると６月末（２９日）の終値は７７０．０８で、５月末（３１日）の終値７１９．４９に比べて５０．５９ポイント（７．０４％）上昇した。３カ月ぶりの上昇だった。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
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