【株式市況を検証】日経平均株価１万円大台固めの１週間

2012年3月31日 18:30

【株式市場フラッシュ（３月２６日～３０日の週の日本株式市場）】

★日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに２週ぶりに上昇

　　３月２６日～３０日の週の日本株式市場では、日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに、２週ぶりに上昇した。週間ベースで見れば、日経平均株価は７２円０９銭（０．７２％）上昇、ＴＯＰＩＸは１．８２ポイント（０．２２％）上昇した。

　　なお月間ベースで見ると３月末（３０日）は２月末（２９日）に比べて、日経平均株価が３６０円３２銭（３．７１％）上昇、ＴＯＰＩＸが１８．３９ポイント（２．２０％）上昇し、いずれも４カ月連続の上昇となった。

　　３月期末の配当権利付き最終日となった２７日には、日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに大幅上昇した。日経平均株価は終値が１万２５５円１５銭となり、昨年３月１１日の東日本大震災発生当日の終値１万２５４円４３銭を上回る水準に回復した。

　　配当権利落ちとなった２８日以降は、日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに３営業日続落となった。米主要経済指標がやや低調だったこと、為替がやや円高方向に傾いたこと、中国の景気減速懸念が強まったことなどで、主力大型株に対する利益確定売りが優勢になった。

　　ただし、売り急ぐ動きは見られず、押し目買いの動きが下値を支えた。全体としては、日経平均株価１万円大台固めの１週間だった。

　　世界の主要国・地域の今週の動向を整理してみよう。

　　米国の主要経済指標は、住宅関連や雇用関連がやや低調だった。前週末２３日には、米２月新築一戸建て住宅販売件数が年率換算３１．３万件となり、１月改定値の同３１．８万件（同３２．１万件から下方修正）に比べて１．６％減少して市場予想も下回った。２６日には、米２月シカゴ地区連銀全米活動指数がマイナス０．０９となり、１月の０．３３に比べて悪化した。米２月住宅販売保留指数は前月比０．５％低下となり、１月の同２．０％上昇に比べて悪化して市場予想も下回った。２７日には、米１月Ｓ＆Ｐケース・シラー住宅価格指数が前年同月比３．８％下落となり、１２月改定値の同４．１％下落（同４．０％下落から下方修正）に比べて下落率が鈍化して市場予想とほぼ同水準だった。米３月消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）は７０．２となり、２月改定値の７１．６（７０．８から上方修正）に比べて低下して市場予想も下回った。２８日には、米２月耐久財受注が前月比２．２％増加となり、１月改定値の同３．６％減少（４．０％減少から上方修正）に比べて改善したが市場予想を下回った。

　　２９日には、米第４四半期実質ＧＤＰ確定値が前期比年率プラス３．０％となり、第３四半期の同プラス３．０％に比べて横ばいで市場予想と同水準だった。米新規失業保険申請件数は３５．９万件となり、前週改定値の３６．４万件（３４．８万件から上方修正）に比べて減少したが市場予想を上回った。４週移動平均は３６．５万件となり、前週時点の３６．８５万件に比べて低下した。３０日には、米２月個人所得が前月比０．２％増となり、１月改定値の同０．２％増（同０．３％増から下方修正）に比べて横ばいだったが、市場予想を下回った。米２月個人消費支出は前月比０．８％増となり、１月改定値の同０．４％増（同０．２％増から上方修正）に比べて改善し市場予想も上回った。米３月シカゴ地区購買部協会景気指数は６２．２となり、２月の６４．０に比べて低下して市場予想も下回った。米３月ミシガン大学消費者信頼感指数確報値は７６．２となり、速報値の７４．３から上方修正されて市場予想も上回った。

　　また２６日には、バーナンキ米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長の「インフレリスクが台頭するには米経済は弱すぎる」「雇用情勢の改善に向けて金融緩和を続ける必要がある」との講演内容が伝わり、追加金融緩和期待につながった。

　　ユーロ圏では、２６日に独メルケル首相が、ＥＦＳＦ（欧州金融安定基金）とＥＳＭ（欧州安定メカニズム）を並行して運用する案を受け入れる用意があると述べ、従来の反対姿勢を転換した。そして３０日のユーロ圏財務相会合では、金融安定網（ＥＦＳＦとＥＳＭの合計）融資能力を５０００億ユーロから７０００億ユーロ（＝ＥＦＳＦ２０００億ユーロ＋ＥＳＭ５０００億ユーロ）に引き上げることを決定した。ＥＦＳＭ（欧州金融安定化メカニズム）が拠出した４９０億ユーロ、およびギリシャに対する５３０億ユーロの２国間融資を加えると、ユーロ圏は８０００億ユーロのファイアウォール（防火壁）を構築することになったとしている。また３０日には、スペイン政府が２０１２年予算の下で省庁歳出を１６．９％削減することを明らかにした。主要経済指標では２６日に、独３月ＩＦＯ企業景況感指数が１０９．８となり、２月改定値の１０９．７に比べて上昇し市場予想も上回った。２９日には、ユーロ圏３月景況感指数が９４．４となり、２月改定値の９４．５に比べて低下し市場予想も下回った。

　　中国に関しては、引き続き景気減速が警戒された。中国・上海株式市場が軟調だったことも警戒感につながった。

　　日本に関しては、２９日に、３月上旬の貿易収支が５３８億円の赤字となった。３０日には、２月鉱工業生産速報値が前月比１．２％低下したが、３月予測は同２．６％上昇見込みとなった。また２月全国消費者物価指数（ＣＰＩ）は、生鮮食品を除くベースで前月比０．１％上昇となった。いずれも市場の反応は限定的だった。

　　外国為替市場の動きを見ると、米国の追加金融緩和期待、年度末に伴う日本の輸出企業の円買い需要、中国の景気減速に対する警戒感などで、ドル・円相場、ユーロ・相場ともに円安一服となる場面があった。ただし基調として円安の地合いに変化はなく、週末３０日の海外市場ではやや円安方向に傾いた。週末３０日の海外市場で終盤は１ドル＝８２円８０銭～９０銭近辺、１ユーロ＝１１０円５０銭～６０銭近辺だった。

　　テクニカル面で見ると、日経平均株価（３０時点の１万８３円５６銭）の移動平均線に対する乖離率は、２５日移動平均線（同９９１７円４５銭）に対しては１．６７％に縮小し、短期的な過熱感が解消されている。７５日移動平均線（同９１３６円０７銭）に対しては１０．３７％、２００日移動平均線（同９０８１円８０銭）に対しては１１．０３％となった。また東証１部市場の騰落レシオ（２５日移動平均）は３０日時点で１０７．１％に低下した。

　　日経平均株価の終値で騰落状況を見ると、週初の２６日は前日比６円７７銭（０．０７％）高と小幅に反発、２７日は前日比２３６円９１銭（２．３６％）高と大幅続伸、２８日は前日比７２円５８銭（０．７１％）安と反落、２９日は前日比６７円７８銭（０．６７％）安と続落、３０日は前日比３１円２３銭（０．３１％）安と３営業日続落した。日中の値幅は２６日が４０円１５銭、２７日が１０２円９０銭、２８日が７３円５２銭、２９日が６２円２７銭、そして３０日が７７円９０銭だった。

　　日経平均株価の週末３０日の終値は１万８３円５６銭となり、前週末２３日の終値１万１１円４７銭に比べて７２円０９銭（０．７２％）上昇し、週間ベースで２週ぶりの上昇となった。取引時間中ベースの週間高値は２７日の１万２５５円１５銭、週間安値は２６日の１万１６円０５銭、１週間の取引時間中の値幅は２３９円１０銭だった。月間ベースで見ると３月末（３０日）は、２月末（２９日）の終値９７２３円２４銭に比べて３６０円３２銭（３．７１％）上昇し、４カ月連続の上昇となった。

　　ＴＯＰＩＸの週間騰落状況を見ると、週末３０日の終値は８５４．３５で、前週末２３日の終値８５２．５３に比べて１．８２ポイント（０．２２％）上昇し、週間ベースで２週ぶりの上昇となった。取引時間中ベースの週間高値は２７日の８７２．４２、週間安値は３０日の８５１．６３だった。週末３０日時点のＮＴ倍率は１１．８０倍となり、前週末２３日時点の１１．７４倍に比べて０．０６ポイント上昇した。月間ベースで見ると３月末（３０日）は、２月末（２９日）の終値８３５．９６に比べて１８．３９ポイント（２．２０％）上昇し、４カ月連続の上昇となった。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

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