【株式市場を検証】日銀の追加金融緩和決定を好感して上昇に転じる
2012年2月14日 17:34
【日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに続伸】
■東証１部市場の売買代金は１１営業日連続で１兆円を上回る
１４日は、日経平均株価が前日比５２円８９銭（０．５９％）高の９０５２円０７銭となり続伸した。終値ベースで１０月２８日（９０５０円４７銭）を上回り、９月１日（９０６０円８０銭）以来の水準に回復した。ＴＯＰＩＸは前日比５．１２ポイント（０．６５％）高となり続伸した。小安くスタートして午前は様子見ムードを強めたが、午後に入ると日銀の追加金融緩和決定を好感して上昇に転じた。
日経平均株価の日中値幅は９９円３４銭だった。東証１部市場の売買代金は概算で１兆１５５５億円となり、前日の１兆３７８億円に比べて増加し、１１営業日連続で１兆円を上回った。
前日１３日の米国株式市場は上昇した。ダウ工業株３０種平均株価は前日比７２ドル８１セント（０．５７％）高の１万２８７４ドル０４セントとなり反発した。ギリシャ第２次支援に関して、ギリシャ議会が財政緊縮関連法案を可決したことを好感した。オバマ米大統領が総額３．８兆ドル規模の予算教書を議会に提出したことに対する反応は限定的だった。Ｓ＆Ｐ５００株価指数は前日比０．６８％高と反発、ナスダック総合株価指数は前日比０．９５％高と反発した。米アップルの株価が５００ドルを突破したことも話題になった。
こうした流れに対して日経平均株価は前日比２０円４６銭安と売り優勢でスタートした。外資系証券９社経由の寄り付き前の注文状況は差し引き１４０万株の売り越し観測だった。
日本時間の早朝に、格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスがイタリアやスペインなど欧州６カ国の格付け引き下げを発表し、外国為替市場で円が上昇したことを受けて、輸出関連を中心に売りが優勢だった。しかし、外国為替市場の反応が一時的だったため、一段と売り込む動きも見られず、日経平均株価は前日比小幅安の水準でモミ合う展開となった。
午後に入ると、株価指数先物取引が主導する形で日経平均株価は前日比プラス圏に転じた。前日比７２円９０銭高の９０７２円０８銭まで上昇する場面もあった。日銀金融政策決定会合で追加金融緩和を決定し、資産買い入れ基金を５５兆円程度から６５兆円程度に１０兆円増額したことを好感した。また物価政策で消費者物価の前年比１％を目指すとして、実質的にインフレターゲットを明確にしたことも好感した。日銀の追加金融緩和を受けて、外国為替市場で対ドル、対ユーロともに円安方向に傾いたことも支援材料だった。日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに、結局この日の高値圏で取引を終了した。
東証１部市場の騰落銘柄数は、値上がり銘柄１２０５（全体の７２％）、値下がり銘柄３２３（全体の１９％）だった。セクター別には、日銀の追加緩和決定を受けて、不動産やノンバンクが大幅に上昇した。また、自動車、銀行、証券、海運なども上昇した。一方で、鉄鋼、電機、保険などがやや軟調だった。
東証１部市場の売買代金上位の個別銘柄で見ると、１４位の三菱地所 <8802> 、１５位の三井不動産 <8801> 、２２位の住友不動産 <8830> が大幅に上昇した。
また、１位のトヨタ自動車 <7203> 、２位の三菱ＵＦＪＦＧ <8306> 、４位のグリー <3632> 、５位のキヤノン <7751> 、６位のみずほＦＧ <8411> 、７位の三井住友ＦＧ <8316> 、９位のファナック <6954> 、１１位のホンダ <7267> 、１２位の商船三井 <9104> 、１３位の野村ＨＤ <8604> が上昇した。
一方では、３位のディー・エヌ・エー <2432> は前日までの大幅上昇の反動で一服となった。また、８位のソフトバンク <9984> 、１０位のソニー <6758> がやや軟調だった。
午前は様子見ムードを強めたが、日銀の追加金融緩和決定がポジティブ・サプライズとなった。短期的な過熱感には注意が必要だが、好材料に素直に反応しやすい地合いとなっている。先高期待は強いだろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
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