【相場展望】引き続き海外要因に神経質な地合いに変化なし

2012年1月8日 11:22

【株式市場フューチャー：１月９日～１３日の株式市場見通し】

　　来週（１月９日～１３日）の日本株式市場（９日は休場）については、国内に買い手掛かり材料が見当たらない中、ユーロ圏債務危機問題に対する警戒感が強く、引き続き海外要因に神経質な地合いに変化はないだろう。

　　前週末６日の米国株式市場は高安まちまちの展開となり、ダウ工業株３０種平均株価は利益確定売りが優勢となって続落したが、米雇用指標の改善を受けて下値は限定的だった。このため３連休明け１０日は、前日９日の米国株式市場や外国為替市場の動向次第のスタートだろう。

　　その後は、引き続きユーロ圏主要国の国債格付け、入札、利回りの動向に加えて、９日の独仏首脳会談、１１日の独伊首脳会談、１２日のＥＣＢ（欧州中央銀行）理事会なども注目され、ネガティブ材料が出てこないかと身構える地合いだろう。ユーロ売り圧力が強まっているユーロ・円相場や、軟調な動きが続いている中国・上海株式市場の動向にも注意が必要だろう。

　　ただし、米主要経済指標には一段と明るさが増し、米景気の先行きに楽観的な見方が広がり始めている。米国株式市場が堅調な展開になれば、日本株式市場でも安心感につながる可能性があるだろう。また米国では９日の米アルコア社を皮切りに、１１年１０月～１２月期の主要企業の決算発表が始まる。株式市場の関心が企業業績見通しにシフトする可能性もあるだろう。

　　前週（１月２日～６日）の日本株式市場（２日と３日は休場）で、日経平均株価（２２５種）は２週ぶりに下落に転じた。一方のＴＯＰＩＸは小幅ながら２週連続の上昇となった。年初３日の米国株式市場が大幅上昇したことを受けて、日本の大発会４日は日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに上昇してスタートした。しかしユーロ圏債務危機問題に対する警戒感が強い状況に変化はなく、薄商いで海外要因に神経質な地合いが続いた。週末６日には、３連休（７日～９日）を控えていたことに加えて、外国為替市場でのユーロ安・円高進行に対する警戒感などで、株価指数先物取引が主導する形で下落幅を広げる展開となった。

　　ユーロ圏債務危機問題に関しては、４日のドイツ、５日のフランスなど主要国の国債入札は概ね順調に通過したが、警戒感の払拭には至らず、各国の国債利回りが上昇した。４日の海外市場では、イタリアの銀行大手ウニクレディトによる大幅ディスカウント価格での増資計画発表、スペインが国内銀行再編のためにＥＵとＩＭＦ（国際通貨基金）に対して資金援助申請を検討するとの一部観測報道などを受けて、リスク回避の動きが強まった。また５日の海外市場では、ユーロ圏各国国債の格付け引き下げ懸念、欧州金融機関の資本増強に対する懸念、ハンガリーのデフォルト懸念などで、主要国の１０年債利回りが上昇し、イタリア国債利回りは７％台に上昇した。６日には、格付け会社フィッチ・レーティングスがハンガリーの国債格付けを投機的水準に引き下げた。

　　こうした流れを受けて外国為替市場ではユーロ売り圧力が一段と強まった。ユーロ・円相場は、２日の海外市場で１ユーロ＝９８円７０銭近辺、５日の海外市場で１ユーロ＝９８円４０銭近辺、そして週末６日の海外市場で１ユーロ＝９７円９０銭近辺に円が上昇し、約１１年ぶりのユーロ安・円高水準となった。ドル・円相場は概ね１ドル＝７６円台後半～７７円台前半のレンジで推移した。週末６日の海外市場で終盤は１ドル＝７６円９０銭～７７円００銭近辺だった。

　　来週も９日にドイツ、１１日にドイツ、１２日にイタリアとスペイン、１３日にイタリアの国債入札が予定されており、応札倍率や利回り動向に神経質な展開が続く可能性が高いだろう。また１２日のＥＣＢ理事会では政策金利引き下げの可能性も指摘されている。ユーロ圏各国の国債格付け引き下げ、１２年１～３月期のイタリア国債大量償還に対する警戒感が強い状況だけに、ユーロ売り圧力が継続する可能性は高いだろう。９日の独仏首脳会談、１１日の独伊首脳会談については、市場が期待するほどの結果は得られないだろうとの見方が優勢となっている。

　　米国の主要経済指標には、引き続き明るさが増している。３日には、米１２月ＩＳＭ製造業景気指数が５３．９となり、１１月の５２．７に比べて１．２ポイント上昇して市場予想を上回った。米１１月建設支出は前月比１．２％増加となり、１０月改定値の０．２％減少に対して市場予想以上に改善した。４日には、米１１月製造業新規受注が前月比１．８％増加となり、市場予想を下回ったが１０月改定値の同０．２％減少から改善した。５日には、米１２月ＡＤＰ雇用リポートで民間就業者数が前月比３２．５万人増加となり、１１月の同２０．６万人増加に比べて大幅改善して市場予想も大幅に上回った。米新規失業保険申請件数は３７．２万件となり、前週改定値の３８．７万件に比べて１．５万件減少して市場予想以上に改善した。米１２月ＩＳＭ非製造業景況指数は５２．６となり、市場予想をやや下回ったが１１月の５２．０に比べて改善した。６日には、米１２月雇用統計で非農業部門就業者数が前月比２０．０万人増加となり、１１月改定値の同１０．０万人増加に比べて大幅改善して市場予想も大幅に上回った。１２月の失業率は８．５％となり、１１月改定値の８．７％に比べて０．２ポイント低下して市場予想以上に改善した。

　　そして前週末６日の米国株式市場は、高安まちまちだった。ダウ工業株３０種平均株価は前日比５５ドル７８セント（０．４５％）安の１万２３５９ドル９２セントと続落した。ユーロ圏債務危機問題に対する警戒感が強く、目先の利益を確定する動きが優勢だった。ただし、雇用関連指標の改善を受けて安心感も広がり、下値は限定的だった。Ｓ＆Ｐ５００株価指数は前日比０．２５％安と４営業日ぶり小幅反落、ナスダック総合株価指数は前日比０．１６％高と小幅続伸した。

　　テクニカル面で見ると、日経平均株価（６日時点の８３９０円３５銭）の移動平均線に対する乖離率は、２５日移動平均線（同８４９９円９８銭）に対してマイナス１．２８％となった。前週末に比べてマイナス乖離幅をやや広げ、上値抵抗線として意識される形になった。ただし昨年１２月以降は、２５日移動平均線を挟んでの三角保ち合いが徐々に煮詰まる形となっており、上下どちらに放れるかも注目点となってくるだろう。

■注目スケジュール

　　来週の注目スケジュールとしては、国内では、１１日の１１月景気動向指数ＣＰＩ速報値、１２月末外貨準備高、１２日の１２月上中旬貿易統計、７～９月期および１１月経常収支、１２月景気ウォッチャー調査、１３日の１２月マネーストック統計などがあるだろう。その後の注目イベントとしては、１６日の機械受注、２３日～２４日の日銀金融政策決定会合などが予定されている。

　　海外では、９日の独１１月貿易収支、仏１１月貿易収支、独短期債入札、独仏首脳会談、米１１月消費者信用残高、ロックハート米アトランタ地区連銀総裁の講演、１０日の中国１２月貿易統計、米１１月卸売在庫、米週間チェーンストア売上高、米週間レッドブック大規模小売店売上高、米３年債入札、ウィリアムズ米サンフランシスコ地区連銀総裁の講演、ピアナル米クリーブランド地区連銀総裁の講演、ジョージ米カンザスシティー地区連銀総裁の講演、１１日の独１０～１２月期ＧＤＰ速報値、独５年債入札、英１１月貿易収支、英中銀金融政策委員会（１日目）、独伊首脳会談、米地区連銀経済報告、米住宅ローン・借り換え申請指数、米１０年債入札、エバンズ米シカゴ地区連銀総裁の講演、ロックハート米アトランタ地区連銀総裁の講演、プロッサー米フィラデルフィア地区連銀総裁の講演、１２日の中国１２月ＣＰＩ・ＰＰＩ、インドネシア中銀理事会、仏１１月経常収支、ユーロ圏１１月鉱工業生産、英中銀金融政策委員会（金利発表）、ＥＣＢ理事会（金利発表と記者会見）、イタリア短期債入札、スペイン３年債入札、米１１月企業在庫、米１２月小売売上高、米１２月財政収支、米新規失業保険申請件数、米３０年債入札、１３日の韓国中銀理事会、ユーロ圏１１月貿易収支、イタリア５年債入札、米１１月貿易収支、米１２月輸出入物価、米１月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値、ラッカー米リチモンド地区連銀総裁の講演、エバンズ米シカゴ地区連銀総裁の講演、１４日の台湾総選挙、ＥＵ・ＩＭＦ調査団のギリシャ訪問（１６日まで）などがあるだろう。なお、米主要企業の１１年１０月～１２月期決算発表としては、９日の米アルコア、１３日の米ＪＰモルガンチェースなどが予定されている。

　　その後の注目イベントとしては、１６日の仏スペイン首脳会談、１７日の中国１２月鉱工業生産・小売売上高・固定資産投資、中国１０～１２月期ＧＤＰ、米１月ニューヨーク州製造業業況指数、２０日の独仏伊首脳会談、２３日のＥＵ財務相会合、２４日のＥＵ財務相理事会、米大統領一般教書演説、２４日～２５日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）、２５日のＥＣＢ理事会（金利発表なし）、２５日～２９日の世界経済フォーラム（ダボス）、３０日のＥＵ首脳会議などが予定されている。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

【相場展望】引き続き海外要因に神経質な地合いに変化なし

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