【株式市場・この１週間】週末２日の日経平均株価は終値で８６００円台を回復

2011年12月3日 18:13

■株式市況を振り返って（１１月２８日～１２月２日の株式市場の動き）

★終値で１４日（８６０３円７０銭）以来となる８６００円台を回復

　　２８日は、日経平均株価（２２５種）が前週末比１２７円４８銭（１．５６％）高の８２８７円４９銭で６営業日ぶりに反発、ＴＯＰＩＸが前週末比９．１０ポイント（１．２９％）高の７１５．７０で続伸した。東証１部市場の売買代金は８０１７億円にとどまり、１０営業日連続の１兆円割れとなった。前週末２５日の米国株式市場ではダウ工業株３０種平均株価が前日比２５ドル６１セント（０．２３％）安と４営業日続落した。年末商戦に向けた期待感で前日比１０３ドル９２セント高まで上昇する場面もあったが、イタリアなどの国債利回り上昇、格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）によるベルギー国債格付け引き下げなどで警戒感が強まり取引終了にかけて値を崩した。前日の独仏伊首脳会談で、メルケル独首相がユーロ共同債の導入に対して反対の姿勢を強調したことも弱材料視された。Ｓ＆Ｐ５００株価指数とナスダック総合株価指数は７営業日続落した。この流れに対して日経平均株価は前週末比１０９円９０銭高と買い先行でスタートした。ＩＭＦ（国際通貨基金）がイタリア支援で最大６０００億ユーロを準備しているとの報道（伊紙スタンパ）、ＥＦＳＦ（欧州金融安定基金）の具体的な運用ルールが固まり２９日のユーロ圏財務相会合で承認される見込みとの報道（ロイター）、独仏両国は一部加盟国が先行してユーロ圏の財務統合を進める案を検討しているとの報道（ロイター）を好感した。米国の年末商戦の出足が好調だったこと、米国の株式指数先物取引が上昇したこと、外国為替市場で円高が一服したことも支援材料だった。日経平均株価は前週末２５日まで５営業日続落し、４営業日連続で年初来安値を更新していたこともあり、値ごろ感からの自律反発狙いの買いが優勢だった。外資系証券９社経由の注文状況は差し引き５５０万株の買い越しだった。寄り付き後も買い優勢となり、日経平均株価は午前の中頃に前週末比１６２円００銭高の８３２２円０１銭まで上昇する場面もあった。しかし次第に上値が重くなり、午後に入ると８３００円を挟む小幅レンジでモミ合う展開となった。ユーロ圏主要国の国債入札やユーロ圏財務相会合の動向を見極めたいとして手控えムードを強めた。ＩＭＦが６０００億ユーロを準備しているとの報道に対しても、ＩＭＦが否定的なコメントを出したことで懐疑的な見方が広がった。結局、日経平均株価の日中値幅は６２円３０銭にとどまり、終値では８３００円台に届かなかった。東証１部市場の騰落銘柄数は値上がり銘柄が１１０７（全体の６６％）だった。セクター別には、売り込まれていた主力銘柄が総じて買い戻された。鉱業、非鉄金属、機械、電機、自動車、証券、保険、海運などの上昇が目立ち、日立グループの電池事業再編に関連してリチウムイオン電池関連が大幅上昇した。一方で医薬品、電鉄、電力などが軟調だった。

　　２９日は、日経平均株価（２２５種）が前日比１９０円３３銭（２．３０％）高の８４７７円８２銭で大幅に続伸、ＴＯＰＩＸが前日比１３．９８ポイント（１．９５％）高で大幅に３営業日続伸した。ほぼ全面高の展開だったが、東証１部市場の売買代金は９４０８億円で１１営業日連続の１兆円割れだった。前日２８日の米国株式市場ではダウ工業株３０種平均株価が前日比２９１ドル２３セント（２．５９％）高と５営業日ぶりに大幅反発した。前日比３３０ドル３２セント高まで上昇する場面もあった。イタリアとベルギーの国債入札が堅調だったこと、イタリア国債の利回りは依然として７％台だが前週に比べてやや低下したこと、２９日のユーロ圏財務相会合で追加策が打ち出されるとの期待感が広がったこと、ドイツが格付け最上位のＡＡＡを得ている他のユーロ圏５カ国と共同債を発行する可能性が報道されたことなどで、欧州の株式市場が大幅に上昇した。さらに米国年末商戦の出足が好調だったこと、米１０月新築１戸建て住宅販売が前月比１．３％増加となり市場予想を上回ったことなども好感した。Ｓ＆Ｐ５００株価指数とナスダック総合株価指数は８営業日ぶりに大幅反発した。この流れを受けて日経平均株価は前日比８３円５２銭高と買い先行でスタートした。外資系証券９社経由の寄り付き前の注文状況は差し引き４６０万株の売り越しだったが、外国為替市場で１ドル＝７８円近辺、１ユーロ＝１０３円台後半と円安方向に振れていたことも支援材料だった。買い一巡後はモミ合う展開となり膠着感を強めた。格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が１０日以内にフランスの格付け見通しをネガティブに引き下げる可能性があるとの報道（仏ラ・トリビューヌ紙）もあり、ユーロ圏財務相会合の動向を見極めたいとして手控えムードを強めた。しかし午後に入ると徐々に上昇幅を広げる展開となった。中国などアジアの株式市場の上昇に加えて、外国為替市場のユーロ・円相場が１ユーロ＝１０４円台前半と円安方向だったことも安心感につながった。大引けにかけては株価指数先物取引が主導する形で一段高の展開となった。日経平均株価は高値引けとなり、終値で１７日（８４７９円６３銭）以来となる８４００円台を回復した。日経平均株価の日中値幅は１２６円４４銭だった。東証１部市場の騰落銘柄数は値上がり銘柄が１４７２（全体の８８％）に達し、ほぼ全面高の展開だった。セクター別には、売り込まれていた主力銘柄を中心に買い戻され、鉄鋼、非鉄金属、機械、電機、商社、海運などの上昇が目立った。売買代金トップの日立（６５０１）は５．４５％高だった。一方で半導体関連、通信、電力の一角が軟調だった。

　　３０日は、日経平均株価（２２５種）が前日比４３円２１銭（０．５１％）安の８４３４円６１銭で３営業日ぶりに反落、ＴＯＰＩＸが前日比１．２２ポイント（０．１７％）安の７２８．４６で４営業日ぶりに小幅反落した。２８日と２９日の大幅上昇の反動で利益確定売りが優勢だったが、下げ渋る展開となった。東証１部市場の売買代金は１兆６２９億円で、１２営業日ぶりに１兆円を上回った。前日２９日の米国株式市場は高安まちまちだった。ダウ工業株３０種平均株価は前日比３２ドル６２セント（０．２８％）高と続伸した。イタリア国債入札で落札利回りが過去最高水準だったが応札倍率が上昇した。米１１月消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）は５６．０で前回修正値４０．９から大幅改善して市場予想も上回った。これを好感して前日比１０１ドル００セント高まで上昇する場面もあった。注目されたユーロ圏財務相会合では、ギリシャ向け８０億ユーロの融資実行、ＥＦＳＦ（欧州金融安定基金）の機能拡充、ＩＭＦ資金源拡大の検討などで合意したが、特に目立った進展がなかったとして期待感がしぼみ、取引終了にかけて上昇幅を縮小した。Ｓ＆Ｐ５００株価指数も小幅に続伸したが、ナスダック総合株価指数は反落した。この流れを受けて日経平均株価は前日比７０円１９銭安と売り先行でスタートした。２８日と２９日の２営業日合計で３１７円８１銭上昇したため、反動で利益確定売りが優勢だった。外資系証券９社経由の寄り付き前の注文状況は差し引き１００万株の売り越しだった。格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が欧米主要銀行の格付けを引き下げたことも弱材料視された。ただし寄り付き後は下げ渋り、日経平均株価８３００円近辺の狭いレンジでモミ合う展開となった。日本の１０月鉱工業生産速報値は前月比２．４％増で市場予想を上回ったが反応は限定的だった。午後に入ると寄り付きから下落幅を広げる展開となり、日経平均株価は前日比１１６円１３銭安の８３６１円６９銭まで下落する場面もあった。中国などアジアの株式市場の下落が弱材料視された。しかし午後の中頃から大引けにかけては、売りが一巡して下落幅を縮小する展開となった。前日比ではマイナス圏にとどまったが、結局この日の高値圏で取引を終了し、日経平均株価は８４００円台を維持した。月末ドレッシング買いとの見方もあった。日経平均株価の日中値幅は７３円６５銭だった。東証１部市場の騰落銘柄数は値下がり銘柄が８３３（全体の５０％）で、値上がり銘柄６８９（全体の４１％）を上回った。セクター別には、輸出関連など主力銘柄への買い戻しが一巡して低位材料株が物色されるなど、物色の方向感に欠ける展開だったが、ガラス・土石、機械、半導体関連、メガバンク、海運などの下落が目立った。一方で、食品や商社などの一角が堅調だった。日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに下落したが、一段と売り込む動きは見られなかった。引き続きユーロ圏債務危機問題に対する警戒感は強いが、目先の下値固めを意識させる形だろう。

　　１日は、日経平均株価（２２５種）が前日比１６２円７７銭（１．９３％）高の８５９７円３８銭で大幅に反発した。終値では８６００円台に届かなかったものの、１４日（８６０３円７０銭）以来の水準に回復した。ＴＯＰＩＸは前日比１１．５５ポイント（１．５９％）高の７４０．０１で大幅に反発し、９日（７４９．４０）以来の水準に回復した。東証１部市場の売買代金は１兆２６２５億円だった。前日３０日の米国株式市場ではダウ工業株３０種平均株価が前日比４９０ドル０５セント（４．２４％）高と大幅に３営業日続伸した。Ｓ＆Ｐ５００株価指数は前日比４．３３％高と大幅に３営業日続伸、ナスダック総合株価指数は前日比４．１７％高と大幅に反発した。欧州の株式市場も軒並み大幅上昇した。日米欧の主要６カ国・地域の中央銀行がドル資金供給を拡充するための協調対応策を発表したため、金融市場の緊張が和らぐとの期待感が高まった。中国人民銀行が０８年１２月以来ほぼ３年ぶりに預金準備率を引き下げて金融緩和方向に転じたことも好感した。米１１月ＡＤＰ雇用リポートで民間の非農業部門雇用者数が２０．６万人となり、前月の１１．０万人から大幅に増加して市場予想の１３万人も上回った。米１１月シカゴ購買部協会景気指数（ＰＭＩ）は６２．６となり、前月の５８．４から上昇して市場予想も上回った。こうした良好な経済指標も支援材料だった。こうした流れを受けて日経平均株価は前日比１４６円５９銭高と買い先行でスタートした。外資系証券９社経由の寄り付き前の注文状況は差し引き４１０万株の買い越しだった。ただし寄り付きの買い一巡後は伸び悩み、日経平均株価は８６００円台前半の小幅レンジでモミ合う展開となった。中国が発表した１１月ＰＭＩ（製造業購買担当者景気指数）は４９．０で、前月の５０．４から低下して０９年２月以来の低水準となったが、織り込み済みとして市場の反応は限定的だった。午後に入ると、日経平均株価は前日比２１９円２７銭高の８６５３円８８銭まで上昇し、この日の高値を付ける場面もあった。アジアの主要株式市場の上昇も安心感につながった。しかし大引けにかけては利益確定売りに押されて上昇幅を縮小し、結局この日の安値圏で取引を終了した。日経平均株価の日中値幅は７６円７９銭だった。東証１部市場の騰落銘柄数は値上がり銘柄１１５６（全体の６９％）、値下がり銘柄４２７（全体の２６％）だった。株価指数は大幅上昇したが全面高とはならなかった。セクター別には、輸出関連の主力銘柄を中心に買い戻された。特に中国の金融緩和方向への転換を好感して、中国関連のコマツ（６３０１）、日立建機（６３０５）、ファナック（６９５４）が大幅上昇した。また総合商社、メガバンク、海運などの上昇も目立った。一方で、食品、小売、通信、ＳＮＳ関連の一角などが軟調だった。売買代金トップのソフトバンク（９９８４）は５．０２％安だった。ＮＴＴドコモ（９４３７）と米アップルが「ｉＰｈｏｎｅ」と「ｉＰａｄ」の次世代機を日本国内で販売することに同意したと報じられ、競争激化が警戒された。大引けにかけて伸び悩む展開となったが、日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに前日比では大幅に反発した。東証１部市場の売買代金も前週に比べて増加傾向となった。ユーロ圏債務危機問題に対する過度な警戒感が後退し、目先は２５日移動平均線を意識した動きになりそうだ。

　　２日は、日経平均株価（２２５種）が前日比４６円３７銭（０．５４％）高の８６４３円７５銭で続伸し、終値で１４日（８６０３円７０銭）以来となる８６００円台を回復した。ＴＯＰＩＸは前日比４．１３ポイント（０．５６％）高の７４４．１４で続伸した。東証１部市場の売買代金は９１５３億円で３営業日ぶりの１兆円割れだった。前日１日の米国株式市場の動きは高安まちまちだった。ダウ工業株３０種平均株価は前日比２５ドル６５セント（０．２１％）安と４営業日ぶりに小幅反落した。スペインとフランスの国債入札が順調で主要各国の国債利回りも低下した。米１１月ＩＳＭ製造業景況感指数は５２．７となり、前月の５０．８から上昇して市場予想も上回った。しかし前日の大幅上昇の反動で利益確定売りが優勢だった。新規失業保険申請件数は４０．２万件となり前週比０．６万件増加して市場予想より悪化した。ただし反応は限定的だった。Ｓ＆Ｐ５００株価指数は前日比０．１９％安と４営業日ぶりに小幅反落、ナスダック総合株価指数は前日比０．２２％高と小幅に続伸した。こうした流れを受けて日経平均株価は前日比５円８５銭高と小幅に買い先行でスタートした。外資系証券９社経由の寄り付き前の注文状況は差し引き８０万株の買い越しだった。その後は日経平均株価８６００円台前半の小幅レンジでモミ合う展開となった。前日の大幅上昇の反動や週末要因に加えて、米１１月雇用統計を控えて様子見ムードも強めた。午後の寄り付き直後には、アジアの主要株式市場の下落が弱材料視されて、日経平均株価が前日比マイナス圏に転じる場面もあったが、外国為替市場が落ち着いた動きだったこともあり、すぐに切り返した。その後も狭いレンジでのモミ合い展開が続いたが、大引けにかけては上昇幅を広げ、結局この日の高値引けとなった。ただし日経平均株価の日中値幅は５１円８２銭にとどまった。東証１部市場の騰落銘柄数は、値上がり銘柄９６０（全体の５８％）、値下がり銘柄５５５（全体の３３％）だった。セクター別には物色の方向感がなく、低位材料株への物色が目立った。主力銘柄の中には利益確定売りに押されるものも少なくなかった。売買代金トップのＤＥＮＡ（２４３２）は８．１１％高だった。横浜ベイスターズの買収承認や証券会社のレーティング引き上げを好感した。またグリー（３６３２）が２．３１％高、サイバーエージェント（４７５１）が１．９２％高、コナミ（９７６６）が３．９４％高など、調整色を強めていたソーシャルゲーム関連の上昇も目立った。前日の大幅上昇の反動や週末要因にもかかわらず、日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに続伸し、印象としては堅調な展開だった。チャート面で見ても日経平均株価、ＴＯＰＩＸともに２営業日連続で２５日移動平均線を上回る形となった。ユーロ圏債務危機問題に対する過度な警戒感が後退しており、米１１月雇用統計で波乱がなければ、当面は買い戻し優勢の展開となりそうだ。

　　２日の米国株式市場はほぼ横ばいだった。ダウ工業株３０種平均株価は前日比６１セント（０．０１％）安と小幅に続落した。米１１月雇用統計で失業率は８．６％となり、前月の９．０％に比べて０．４ポイント低下し、市場予想以上に改善した。非農業部門雇用者数は１２．０万人増加となり、市場予想をやや下回ったが前月改定値の１０．０万人に比べて改善した。これを好感して序盤には、前日比１２６ドル６５セント高まで上昇する場面もあった。しかし、週末要因などで徐々に利益確定売りが優勢になって上昇幅を縮小した。結局、僅かながら前日比マイナス圏で取引を終了した。８～９日のＥＵ首脳会議を控えて様子見ムードも広がった。Ｓ＆Ｐ５００株価指数も前日比０．０２％安と小幅続落したが、ナスダック総合株価指数は前日比０．０３％高と小幅に３営業日続伸した。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

【株式市場・この１週間】週末２日の日経平均株価は終値で８６００円台を回復

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