【外国為替市場を検証：ユーロ・円相場】ユーロ圏の銀行資本注入の期待感高まる
2011年10月15日 21:03
【外国為替市場フラッシュ：１０月１０日～１４日の週のユーロ・円相場】
■ユーロ買い戻しで１ユーロ＝１０６円台～１０７円台に円が下落
１０月１０日～１４日の週のユーロ・円相場（１０日の東京市場は休場）は、ユーロ買い戻しが優勢になり、週後半には概ね１ユーロ＝１０６円台～１０７円台に円が下落した。スロバキア議会がＥＦＳＦ（欧州金融安定基金）機能拡充案を可決したことや、ユーロ圏の銀行に対する資本注入に対する期待感の高まりで、ユーロ圏のソブリンリスクや金融システムに対して、当面の過度な警戒感が後退した。
ユーロ・円相場の１週間の動きを振り返ってみよう。前週末７日の海外市場では、一時１ユーロ＝１０３円８０銭台に円が下落する場面があった。米９月雇用統計で非農業部門就業者数が前月比１０万３０００人増加して市場予想を上回ったことを好感し、ユーロ買い戻しの動きとなった。しかし、格付け会社フィッチ・レーティングスによるイタリアとスペインの格付け引き下げが警戒感につながり、終盤は１ユーロ＝１０２円６０銭台に円が上昇した。
１０日の海外市場では、１ユーロ＝１０４円９０銭台まで円が下落した。９日の独仏首脳会談で、ＥＵ域内金融機関に対する資本増強計画を１１月３日のＧ２０首脳会議までにまとめることで合意し、ギリシャ債務問題を含めてユーロ安定に向けた包括的な対策を提案する考えも表明した。このためユーロ圏の金融システム不安が後退してユーロが買い戻された。なお１７日に開催予定だったＥＵ首脳会議は２３日に延期された。
１１日の東京市場では、前日の海外市場でユーロ買い戻しが優勢になった流れを受けて、概ね１ユーロ＝１０４円４０銭～７０銭近辺で推移した。仏・ベルギー系銀行デクシアの救済は不安後退につながったが、スロバキア議会でのＥＦＳＦ機能拡充案採決を控えて様子見ムードも強めた。１１日の海外市場では、スロバキア議会でのＥＦＳＦ機能拡充案採決が否決の見通しとなり、ユーロ売りが優勢になって１ユーロ＝１０４円００銭台に円が上昇する場面もあったが、終盤には１ユーロ＝１０４円９０銭近辺に円が下落した。ＥＵ（欧州連合）、ＥＣＢ（欧州中央銀行）、ＩＭＦ（国際通貨基金）のトロイカ合同調査団が、ギリシャに対する８０億ユーロの次回融資実行で合意したと発表したことに加えて、スロバキア議会での採決に関しても週内に再採決で可決されるとの見通しが優勢となり、ユーロを売り込む動きにはつながらなかった。
１２日の東京市場では、概ね１ユーロ＝１０４円２０銭近辺～９０銭近辺で推移した。円買いが優勢になる場面もあったが、終盤にはユーロ買い戻しが優勢になった。１２日の海外市場では、１ユーロ＝１０７円００銭台まで円が下落する場面があった。スロバキア議会での与野党合意でＥＦＳＦ機能拡充案が１４日までに承認される見通しとなったことや、バローゾ欧州委員長がＥＵ域内銀行の自己資本比率の大幅引き上げを求める方針を示したことで、債務危機拡大阻止に向けた取り組みが進展するとの期待が高まった。終盤は１ユーロ＝１０６円４０銭～５０銭近辺だった。
１３日の東京市場では、ユーロ買い戻しが一巡して概ね１ユーロ＝１０６円１０銭近辺～５０銭近辺でモミ合う展開だった。１３日の海外市場では、前日のユーロ買い戻しの反動で１ユーロ＝１０５円１０銭台に円が上昇する場面があった。しかしスロバキア議会がＥＦＳＦ機能拡充案を可決したため安心感が広がり、終盤は１ユーロ＝１０５円５０銭近辺～１０６円００銭近辺で推移した。
１４日の東京市場では、１ユーロ＝１０５円６０銭近辺～１０６円２０銭近辺で推移した。格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）がスペイン国債の格付けを引き下げたことを受けて、序盤にユーロ売りが優勢となる場面もあったが、その後はユーロ買い戻しが優勢になった。１４日の海外市場では、リスク回避の動きが後退してユーロ買い戻しが優勢になった。また「日本政府が来週にも新たな円高対策を発表する」との一部報道も円売りにつながり、終盤は１ユーロ＝１０７円１０銭～３０銭近辺に円が下落した。
ギリシャのデフォルト（債務不履行）懸念、イタリアやスペインなど南欧諸国へのソブリンリスク拡大懸念、ユーロ圏の金融システム不安、ユーロ圏のリセッション（景気後退）に対する警戒感が強い状況に変化はない。しかし、トロイカ合同調査団がギリシャに対する８０億ユーロの次回融資実行で合意したこと、スロバキア議会がＥＦＳＦ機能拡充案を可決したこと、さらにユーロ圏の銀行に対する資本注入に対する期待感の高まりで、当面の過度な警戒感が後退した。
ＥＦＳＦ機能拡充案に関しては、スロバキア議会での可決により、ユーロ加盟各国での承認が終了した。ただし、今回の拡充では規模的に不十分という見方が優勢である。そして、域内銀行に対する資本注入の動きが、早期に具体化するかどうかが当面の焦点だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
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