【相場展望】海外要因次第に変化なく、過度な警戒感は後退の可能性

2011年10月9日 16:28

【株式市場フューチャー：１０月１０日～１４日の株式市場見通し】

■米主要企業の７～９月期決算発表が焦点

　　来週（１０月１０日～１４日）の日本株式市場（１０日は休場）では、世界的なリセッション（景気後退）やソブリンリスク拡大に対する警戒感が根強いため、海外要因に神経質な展開に変化はなく、ギリシャのデフォルト（債務不履行）懸念やユーロ圏の金融システム不安の落ち着きが焦点だろう。また１１日のアルコアを皮切りに、米主要企業の７～９月期決算発表が始まる。米国の主要経済統計には依然として強弱感が交錯しているが、市場予想を上回る改善内容の指標が増加し、リセッションに対する過度な警戒感が和らぎ始めているだけに、企業業績見通しも注目材料となるだろう。

　　前週（１０月３日～７日）は引き続き海外要因に神経質な展開となった。外国為替市場での円の高止まりも輸出関連企業に対する売り圧力につながり、日経平均株価（２２５種）、ＴＯＰＩＸともに週間ベースで２週ぶりの下落となった。日経平均株価は５日の取引時間中に８３４３円０１銭まで下落し、東日本大震災直後の３月１５日に付けた８２２７円６３銭以来の安値水準となる場面があった。またＴＯＰＩＸは５日の取引時間中に７２４．７７ポイントまで下落し、３月１５日の７２５．９０ポイントを下回る場面があった。そしてＴＯＰＩＸの５日終値は７２６．２５ポイントとなり、９月２６日の７２８．８５ポイントを割り込んで年初来安値を更新した。ただし週後半になると、欧州や米国の株式市場の上昇を受けて、警戒感がやや和らぐ形となった。

　　３連休明け１１日の日本株式市場は、１０日の米国株式市場と外国為替市場の動向次第だが、その後はスロベキア議会でのＥＦＳＦ（欧州金融安定基金）機能拡充案の採決（１１日の見込み）や、ギリシャに対するトロイカ（ＥＵ、ＥＣＢ、ＩＭＦ）合同調査団の査定結果などが焦点となるだろう。Ｇ２０財務相・中央銀行総裁会議（１４日～１５日）、ＥＵ首脳会議（１７日～１８日）に向けて、ＥＵ域内銀行に対する資本注入に関する動きが具体化するかも注目点だろう。また１１日の米アルコアを皮切りに、米主要企業の７～９月期決算発表が始まるため、企業業績見通しも注目材料となるだろう。こうしたイベント次第では波乱の展開となる可能性もあるが、前週のユーロ圏の動きや米国の主要経済統計の内容を見ると、一旦は過度な警戒感が後退する可能性が高いだろう。

　　ユーロ圏に関する動きを見ると、ＥＵ域内銀行に対する資本注入策が注目され始めた。１０月３日には、ギリシャ政府が「１１年、１２年の財政赤字の対ＧＤＰ（国内総生産）比率が目標を上回る見込みとなった」と発表し、ユーロ圏財務相会合ではギリシャへの融資第６弾の決定が先送りされた。４日には、英紙フィナンシャル・タイムズの「ＥＵ各国の財務相が欧州金融機関の資本増強を協調して行なう方法を検討している」との報道が好感された。５日には、スロバキア議会でのＥＦＳＦ機能拡充案の採決に関する不透明感が嫌気されたが、一方では、メルケル独首相などＥＵ首脳から域内銀行の自己資本増強についての発言が相次いだ。６日には、ＥＣＢ理事会で利下げが見送られたが、銀行に対する流動性供給策の拡充を決定した。ＥＵ各国が域内銀行に対する資本注入に踏み切るとの観測も強まった。７日には、レーン欧州委員が「銀行資本増強策について１０月のＥＵ首脳会議で合意できる見通し」と発言し、金融システム不安後退への期待感が高まった。格付け会社フィッチ・レーティングスによるイタリアとスペインの格付け引き下げは、警戒感につながった。ＥＦＳＦに関しては今回の機能拡充が承認されても規模的に不十分という見方が優勢だが、域内銀行に対する資本注入策が具体化すれば、金融システム不安の後退につながる可能性が高いだろう。

　　米国の主要経済統計を見ると依然として強弱感が交錯しているが、市場予想を上回る改善内容を示す指標も徐々に増加している。９月３０日には、米８月個人所得が前月比０．１％減少して市場予想を下回った。個人消費支出は前月比０．２％増で７月の同０．７％増から鈍化した。一方で、米９月シカゴ地区購買部協会景気指数が６０．４に改善して市場予想を上回り、米９月ミシガン大学消費者信頼感指数確報値は５９．４に上方修正された。１０月３日には、米９月ＩＳＭ製造業景気指数が５１．６に改善して市場予想を上回った。４日には、米８月製造業新規受注が前月比０．２％減少したが、市場予想とほぼ同水準だった。５日には、９月ＡＤＰ全米雇用リポートで民間部門雇用者数が前月比９万１０００人増加して市場予想を上回った。米９月ＩＳＭ非製造業景気指数は５３．０と前月比小幅に低下したが市場予想を上回った。６日には、新規失業保険申請件数が４０万１０００件となり前週比で増加したが、市場予想ほど悪化しなかった。７日には、米９月雇用統計で非農業部門就業者数が前月比１０万３０００人増加して市場予想を上回った。

　　外国為替市場では円の高止まり状況が続いている。前週のドル・円相場は１ドル＝７６円台後半のドル安・円高水準で一段と膠着感を強めた。ユーロ・円相場は４日の東京市場で１ユーロ＝１００円７０銭台まで円が上昇する場面があり、欧州向け比率の高い輸出関連株に対する売り圧力につながった。ユーロ圏の金融システム不安の緩和や、リセッションに対する過度な警戒感の後退などで、ユーロ買い戻しが期待されるものの、輸出関連企業の売り圧力として引き続き警戒が必要だろう。

　　テクニカル面で見ると、日経平均株価（前週末１０月７日時点）の移動平均線に対するマイナス乖離率は、２５日移動平均線に対して０．５９％、７５日移動平均線に対して６．８３％、２００日移動平均線に対して１１．３５％となっている。当面は、上値抵抗線として意識される２５日移動平均線の突破がポイントになるだろう。さらに需給面では、外国人投資家の売り越し基調に変化の兆しが見えるかがポイントになるだろう。

■注目スケジュール

　　来週の注目スケジュールとしては、国内（１０日は体育の日で休場）では、１１日の８月経常収支、９月消費動向調査、９月景気ウォッチャー調査、１２日の８月機械受注、９月工作機械受注、１３日の８月第３次産業活動指数、９月首都圏マンション発売戸数、日銀金融政策決定会合議事要旨（９月６日～７日分）公表、１４日の９月マネーストック統計、９月企業物価指数などがあるだろう。

　　海外では、９日の独仏首脳会談、１０日の独８月貿易収支、１１日のインドネシア中銀金融政策決定会合、英８月鉱工業生産、ＥＦＳＦ（欧州金融安定基金）機能拡充案に関するスロバキア議会での採決（見込み）、米週間チェーンストア売上高、米週間レッドブック大規模小売店売上高、１２日の仏８月経常収支、英９月失業率、ユーロ圏８月鉱工業生産、トリシェＥＣＢ（欧州中央銀行）総裁の講演、米住宅ローン・借り換え申請指数、米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）議事録（９月２０日～２１日分）公表、ピアナルト米クリーブランド地区連銀総裁の講演、プロッサー米フィラデルフィア地区連銀総裁の講演、１３日の豪９月雇用統計、韓国中銀金融政策決定会合、英８月貿易収支、米８月貿易収支、米新規失業保険申請件数、プロッサー米フィラデルフィア地区連銀総裁の講演、コチャラコタ米ミネアポリス地区連銀総裁の講演、１４日の中国９月ＰＰＩ・ＣＰＩ、シンガポール金融政策声明、シンガポール第３四半期ＧＤＰ、ユーロ圏８月貿易収支、ユーロ圏９月消費者物価指数改定値、米８月企業在庫、米９月輸出入物価、米９月小売売上高、米１０月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値、Ｇ２０財務相・中央銀行総裁会議（～１５日）、１７日のＥＵ首脳会議（～１８日）などがあるだろう。なお、台湾は１０日が休場、米国は１０日がコロンブスデーで債券市場が休場、ブラジルは１２日が休場となる。

　　また米主要企業の７～９月期決算発表については、１１日にアルコア、１２日にペプシコ、１３日にＪＰモルガン・チェース、グーグル、１８日にはＩＢＭ、アップル、インテル、ヤフー、ゴールドマン・サックス、バンク・オブ・アメリカなどが予定されている。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

【相場展望】海外要因次第に変化なく、過度な警戒感は後退の可能性

関連記事

最新記事