【株式市場・この１週間】週末の日経平均終値は３月１５日以来の安値水準

2011年8月20日 18:59

■株式市況を振り返って（８月１５日～１９日の株式市場の動き）

★輸出関連セクター主力株の売りが継続

　　１５日は、日経平均株価が前週末（１２日）比１２２円６９銭（１．３７％）高で３営業日ぶり反発、ＴＯＰＩＸが前週末比８．９３ポイント（１．１７％）高で３営業日ぶり反発した。前週末１２日の米国株式市場ではダウ工業株３０種平均株価が前日比１２５ドル７１セント（１．１３％）上昇した。米８月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値は悪化したが、米７月小売売上高が２カ月連続で増加したことや、欧州４カ国の株式市場で銀行株に対する空売り規制が実施されたことで安心感が広がり、買い戻しが優勢になった。この流れを受けて日経平均株価は前週末比１１８円８１銭高と買い先行でスタートした。寄り付き直後には前日比１５３円３９銭高まで上昇幅を広げた。日本の４～６月期実質ＧＤＰ（国内総生産）１次速報値が前期比０．３％減（年率換算１．３％減）で、市場予想ほど悪化しなかったことも好感した。しかし買い一巡後は上値の重い展開となった。外国為替市場で円が高止まりしていることもあり、一時は前日比６９円１２銭高まで上昇幅を縮小する場面もあった。大引けにかけては株価指数先物取引が主導する形で値を戻し、日経平均株価は終値で３営業日ぶりに９０００円台を回復した。東証１部の値上がり銘柄数は１１３０（全体の６８％）に達したが、売買代金は１兆３７３億円にとどまった。セクター別には、売り込まれていた輸出関連セクターの主力株の買い戻しが目立ち、指数寄与度の高い銘柄の上昇が指数を押し上げる展開だった。

　　１６日は、日経平均株価が前日比２１円０２銭（０．２４％）高で小幅に続伸、ＴＯＰＩＸが前日比１．９４ポイント（０．２５％）高で小幅に続伸した。前日の米国株式市場ではダウ工業株３０種平均株価が前日比２１３ドル８８セント上昇し、３営業日続伸した。米グーグルによる米モトローラ・モビリティの買収（総額１２５億ドル）など、Ｍ＆Ａの活発化を好感した。この流れを受けて日経平均株価は前日比４８円６５銭高と買い先行でスタートした。寄り付きの買い一巡後は伸び悩む展開となり、徐々に上昇幅を縮小した。午後に入ると様子見ムードが広がり、一段と膠着感を強めた。外国為替市場での円の高止まりや、米国株価指数先物取引の下落も弱材料となった。日経平均株価は前日終値を挟む小幅レンジでモミ合う展開となったが、終値では小幅に続伸し、８月５日（９２９９円８８銭）以来となる９１００円台を回復した。東証１部市場の値上がり銘柄数は９３２（全体の５６％）で、売買代金は１兆６９６億円だった。セクター別には、機械、電機、半導体関連、自動車など、売り込まれていたハイテク・輸出関連セクターの買い戻しが先行したが、主力銘柄の中には次第に値を崩すものも目立った。

　　１７日は、日経平均株価が前日比５０円１７銭（０．５５％）安で３営業日ぶりに反落、ＴＯＰＩＸが前日比２．４１ポイント（０．３１％）安で３営業日ぶりに反落した。前日の米国株式市場ではダウ工業株３０種平均株価が前日比７６ドル９７セント安と４営業日ぶりに反落した。米７月鉱工業生産指数が市場予想以上だったことを好感したが、ユーロ圏４～６月期実質ＧＤＰ（国内総生産）が低調だったことで欧州景気の先行きに対する警戒感が強まった。注目された独仏首脳会談後の共同記者会見の内容も、ユーロ共同債や欧州金融安定基金（ＥＦＳＦ）の増額に否定的だったため、市場不安を和らげるには不十分という見方が広がった。こうした流れを受けて日経平均株価は前日比５９円５４銭安と売り先行でスタートした。外国為替市場で円が高止まりしていることも弱材料視され、午前の終盤には前日比１０３円７３銭安まで下落幅を広げた。午後に入ると徐々に下落幅を縮小し、日経平均株価は終値で９０００円台を維持した。東証１部市場の値下がり銘柄数が７６６（全体の４６％）で値上がり銘柄数を上回り、売買代金は１兆２１１億円と低水準だった。セクター別には、ＳＮＳなどネット関連の活況が続く一方で、自動車や半導体関連の下落が目立ち、輸出関連セクターが総じて軟調だった。

　　１８日は、日経平均株価が前日比１１３円５０銭（１．２５％）安で続落、ＴＯＰＩＸが前日比９．３４ポイント（１．２０％）安で続落した。前日の米国株式市場ではダウ工業株３０種平均株価が前日比４ドル２８セント高と小幅に反発したが、米景気先行きに対する警戒感が強く、方向感に欠ける展開だった。この流れを受けて日経平均株価は前日比１４円０８銭安と売り先行でスタートした。買い手掛かり難の中、外国為替市場で円が高止まりしていることが弱材料視され、徐々に下落幅を広げた。午後に入ると、アジアの主要株式市場の下落や、米国株式指数先物取引の下落も弱材料視された。日経平均株価は株価指数先物取引が主導する形で前日比１２６円０１銭安まで下落幅を広げる場面もあった。結局この日の安値圏で取引を終了し、４営業日ぶりに９０００円台を割り込んだ。東証１部市場の値下がり銘柄数は１１２２（全体の６７％）で、売買代金は１兆１７１５億円だった。セクター別には、前日と同様にＳＮＳ関連など内需関連セクターの一角が上昇したが、機械、電機、自動車など輸出関連セクターの主力株が総じて軟調だった。

　　１９日は、日経平均株価が前日比２２４円５２銭（２．５１％）安で大幅に３営業日続落、ＴＯＰＩＸが前日比１５．６２ポイント（２．０３％）安で大幅に３営業日続落した。前日の米国株式市場ではダウ工業株３０種平均株価が前日比４１９ドル６３セント安と大幅反落した。ウォールストリート・ジャーナル紙が「米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）が欧州系銀行の米国部門に対する監視を強めている」と報じたことで、欧州ソブリンリスクが米国の金融機関にも波及するとの警戒感が強まった。米７月中古住宅販売件数、米８月フィラデルフィア地区連銀業況指数、米新規失業保険申請件数などの経済指標が低水準だったことも弱材料だった。原油先物価格も急落した。リスク回避の動きが強まり、米国１０年債利回りは一時、史上初めて２％を下回った。こうした流れを受けて日経平均株価は前日比１７２円０６銭安と売り先行でスタートし、売り一巡後は一進一退の展開となった。午後に入ると、日銀のＥＴＦ購入に対する期待感などで下落幅をやや縮小した。しかし、週末要因やアジアの主要株式市場の下落に加えて、１４時３６分頃に宮城県沖を震源とする強い地震が発生して津波注意報が出されたことも影響し、大引けにかけて株価指数先物取引が主導する形で再び下落幅を広げ、この日の安値圏で取引を終了した。日経平均株価の終値は８７１９円２４銭で３月１５日（８６０５円１５銭）以来の安値水準、ＴＯＰＩＸの終値は７５１．６９で３月１５日（７６６．７３）を下回って年初来安値を更新した。東証１部市場の値下がり銘柄数は１３２４（全体の７９％）で、売買代金は１兆３６２９億円だった。セクター別には、輸出関連セクターの主力株への売りが継続し、活況だったＳＮＳ関連も利益確定売りが優勢になった。なお日銀はＥＴＦ購入（２５６億円）を実施した。

　　１９日の米国株式市場では、ダウ工業株３０種平均株価が前日比１７２ドル９３セント（１．５７％）下落、Ｓ＆Ｐ５００株価指数が前日比１７．１２ポイント（１．５０％）下落、ナスダック総合株価指数が前日比３８．５９ポイント（１．６２％）下落した。ダウ工業株３０種平均株価は売り先行でスタートした後、値ごろ感などで上昇に転じる場面もあったが、世界的なリセッション（景気後退）懸念やソブリンリスクに対する警戒感などでリスク回避の動きが強まり、再び下落に転じて大幅続落となった。パソコン最大手の米ヒューレット・パッカード（ＨＰ）が急落したことも、相場押し下げ要因だった。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）

【株式市場・この１週間】週末の日経平均終値は３月１５日以来の安値水準

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